議会報告 ／ 医療・福祉
年金制度改革について
本会議 一般質問 令和7年06月16日
令和7年6月16日の本会議一般質問で、議員が年金制度改革について質問しています。若年層への年金制度の普及啓発と、低年金の高齢者への物価高騰対策について取り上げました。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
若年層・低所得者への年金制度の啓発・普及について
若年層に広がる年金不信
年金制度は現役引退後の無収入の老後資金を死亡するまで国が賄うという投資効率で見ても有用な制度であるという認識が特に若年層に十分に伝わっておらず、年金は近いうちに破綻する。
保険料を取られるのは無駄といった極端な言説が一部で流布されており、これが若年層の年金制度に対する漠然とした不安や不信感をあおっています。
年金改革法案の可決と基礎年金底上げ案
こうした中、先月５月30日に衆議院で年金改革法案が可決され、将来的に基礎年金を３割程度底上げする案も付記されました。
これを契機に今後年金制度や財源に係る活発な議論がなされるものと思います。
若年者や低所得者に対する年金制度の啓発・普及の取組について
続いて年金制度改革についてお伺いします。
低所得者や若年者の年金保険料未払い、滞納が問題となっていますが、若年者や低所得者に対する今後の年金制度の啓発、普及等についての取組についてのお考えをお聞かせください。
低年金の高齢者への対策が不十分
マクロ経済スライドによる給付抑制
また、併せて低年金の高齢者に対する対策も不十分と感じています。
現在の年金制度では物価高騰に比例して年金受給額が増えず、マクロ経済スライドで給付額を抑制する仕組みが採用されており、昨今の物価高騰に見合った年金給付額のアップが行われていません。
住民税非課税世帯に該当しない年金生活者への区独自給付について
近年物価高騰対策として住民税非課税世帯への現金給付が行われていますが、住民税非課税世帯に該当せず給付金の恩恵を受けられない年金生活者に対し、一定の年金額以下の人に対し区独自の基準で対象を追加した給付を行うなどの仕組みを構築できないでしょうか。
区の答弁
＜答弁のポイント＞
公的年金は老後の所得保障のほか、障害年金や遺族年金も支給される制度であり、保険料未納は自身の不利益につながると説明。
区報やホームページでの周知に加え、練馬年金事務所や社会保険労務士会練馬支部と連携し、二十歳以上60歳までの区民を対象に区立図書館での年金講座や区役所での年金相談会を開催しているとのことでした。
区は物価上昇の影響を受ける区民支援のため、国の交付金を活用し児童扶養手当受給世帯や家計急変世帯への給付を独自に実施してきたと説明。
公的年金制度は国の責任において運営すべきものと認識しており、課税対象の年金受給者に区独自の給付を行う考えはないとのことでした。
区の答弁（企画部長） 物価高騰対策給付金
答弁の全文を読む
次に、物価高騰対策給付金についてです。
区はこれまでも物価上昇の影響を受けている区民を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、区独自に児童扶養手当受給世帯や家計急変世帯に給付金を支給してきました。
公的年金制度は国の責任において運営すべきものと認識しており、課税対象の年金受給者に区独自の給付を行う考えはありません。
引き続き国の経済対策の動向を踏まえ、必要な支援策を実施します。
区の答弁（区民部長） 年金制度
答弁の全文を読む
次に、年金制度についてです。
公的年金は国の社会保障制度の一つとして社会全体で高齢者等の生活を支えるものです。
老後の所得保障のほか、万一障害を負った場合や家族を残して死亡した場合、障害年金や遺族年金が支給されます。
保険料未納があるとこれらの年金が受け取れなくなる場合や減額される場合があるなど、自身の不利益につながることを認識していただく必要があります。
区では区報やホームページ等により制度の周知を行うとともに、二十歳以上の若年者から60歳を迎える方まで幅広い区民を対象に区立図書館での年金講座や区役所での年金相談会を練馬年金事務所や社会保険労務士会練馬支部と連携して開催しています。
引き続き公的年金制度の重要性について周知し、普及啓発に努めてまいります。
質疑のポイントとまとめ
- 若年者や低所得者への年金制度の啓発・普及の取組を尋ねたのに対し、区は区報やホームページでの周知に加え、練馬年金事務所や社会保険労務士会練馬支部と連携した年金講座・相談会の開催を挙げました。
- 住民税非課税世帯に該当しない低年金の高齢者への区独自給付の仕組みを構築できないか尋ねたのに対し、区は公的年金制度は国の責任において運営すべきものであり、課税対象の年金受給者に区独自の給付を行う考えはないとの回答でした。
⇒ 若年者や低所得者への年金制度の啓発・普及の取組を求めるとともに、住民税非課税世帯に該当しない低年金の高齢者に対しても区独自の基準で給付の対象を追加する仕組みの構築を求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 続いて年金制度改革についてお伺いします。 年金制度は現役引退後の無収入の老後資金を死亡するまで国が賄うという投資効率で見ても有用な制度であるという認識が特に若年層に十分に伝わってお… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | また、併せて低年金の高齢者に対する対策も不十分と感じています。 現在の年金制度では物価高騰に比例して年金受給額が増えず、マクロ経済スライドで給付額を抑制する仕組みが採用されており、… |
| 企画部長 | 答弁 | 次に、物価高騰対策給付金についてです。 区はこれまでも物価上昇の影響を受けている区民を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、区独自に児童扶養手当受給世帯… |
| 区民部長 | 答弁 | 次に、年金制度についてです。 公的年金は国の社会保障制度の一つとして社会全体で高齢者等の生活を支えるものです。老後の所得保障のほか、万一障害を負った場合や家族を残して死亡した場合、… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
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