議会報告 ／ 区政・財政
公共工事の建設費高騰と適正工期について
予算特別委員会 令和8年10月5日 補正予算質疑他
令和8年10月5日の予算特別委員会で、建設費の高騰や工期設定の在り方について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
建設費高騰の要因について
相次ぐ補正予算と美術館再整備への影響
今般の補正予算でも工事等に係る課題への対応ということで、インフレスライドや中東情勢、入札不調や契約変更による補正が相次いでおります。
我が会派が、今般の決算特別委員会でも取り上げました美術館再整備についても、昨今の政治経済状況の影響による工事費用の高騰をめぐり大きな争点となりました。
建設業界の構造的な問題
また、土木費の関連では、外国人下請業者による不適切な解体工事を取り上げましたが、これも建設工事における昨今の多重下請構造と全体で適正な利益の配分、賃金の適正化が行われていないという建設業界の構造的な問題を反映していると考えます。
ここ数年の工事費用高騰の要因となっている建設費の動向について
ここ数年のこの工事費用の高騰の要因となっている建設費の動向について教えていただけますか。
＜答弁のポイント＞
建設業は過去30年間で経験しなかった建設費の高騰と担い手不足に直面しているとのことでした。
建設物価調査会のデータでは平成27年度比で令和4年度は約22％、令和5年度は約29％、令和6年度は約38％、昨年度は約45％の上昇とのことでした。
公共工事設計労務単価も平成24年度以降15年連続で上昇しているとの説明でした。
区の答弁（施設管理課長）
答弁の全文を読む
建設業は、過去30年間に経験しなかったような建設費の高騰に加え、技術者や技能労働者などの担い手不足が深刻化しており、大きな課題に直面しています。
建設費の高騰については、建設物価調査会が公表するデータによると、例えば平成27年から令和２年の６年間では４％ほどの上昇にとどまっていました。
ところが、令和３年度以降は急激に上昇しており、平成27年度と比較すると令和４年度は約22％、令和５年度は約29％、令和６年度は約38％、昨年度は約45％上昇となっております。
また、国土交通省が公表する公共工事設計労務単価についても、平成24年度以降、15年連続で上昇となっています。
建設費の上昇率（平成27年度比）
令和4年度答弁
22％
令和5年度答弁
29％
令和6年度答弁
38％
昨年度答弁
45％
下請業者へのしわ寄せと適正工期の設定について
資材費・労務単価の改定の遅れ
御説明のとおり工事費用高騰しているわけでありますけれども、区としても、資材費や労務単価の推移を踏まえて実務を行っているということでした。
資材費や労務単価の改定が実際に追いついていないのではないかという現状があるかと思います。
区としても、適正な工事費用となるように、入札における予定価格の積算等において可能な限り直近の政治経済情報状況を踏まえ、資材価格、労務単価の上昇のトレンドも見積りに加味する必要があると考えます。
時間外労働の上限規制と猛暑による工期への影響
さらに、工事費用の高騰や入札不調に関連する重要な要素として、適正な工期のスケジュール設定が重要なポイントとして挙げられると思います。
2024年４月に施行された時間外労働の上限規制と週休２日の定着により、以前のような突貫工事や休日返上による挽回が法的に不可能になりました。
結果、事業者の実質稼働日数は減少しております。
また、夏時期の猛暑による作業中断なども加味すると、従来の工期日程での完了が担保されず、結果として入札不調や工事延長、工期延長が続いております。
積算期間の短さと美術館再整備延期の例
大型案件や改修工事では見積り積算に相当な日数を要し、事業者側から、工事から入札までの積算期間が短く、精緻な厳格試算が間に合わないため辞退せざるを得ないという声もお聞きしております。
一例を挙げますと、昨年、令和８年度着手予定であった美術館再整備が延期となったのも、複数の自治体や民間工事が重なる中で、事業者はより工期に余裕があり、利益率が高く、リスクの低い案件を選択するため、条件の厳しい公共工事が不調になったという典型例だと思います。
下請業者へのしわ寄せの実態と適正工期の設定についての区の考え方
こうした状況を踏まえて、現在建設工事において工程管理上、下請業者にしわ寄せがいっているのではないかと思っておりますが、区の見解をお伺いいたします。
また、近年の工事案件における適正工期の設定についての区の考え方も併せて教えてください。
＜答弁のポイント＞
資材調達や気象状況により工期が遅れ、終盤に作業が集中して増員や残業が必要になる場合があると認識しているとのことでした。
区は適正な工期を設定した上で発注し、元請業者に適切な施工計画や施工体制の確保、着実な工程管理を求めているとの説明でした。
区の答弁（施設管理課長）
答弁の全文を読む
先ほどの御質問は工事費の件で、今回の御質問は工期の件と存じます。
現在、区が実施しています工事現場における週休２日制や夏季の作業不能日数を見込んだ工期の設定、これは建設業の働き方改革の推進や担い手の確保を図る上でも重要な取組です。
御指摘の下請業者へのしわ寄せですが、資材調達や気象状況などが原因で、当初予定していた工期が遅れて、工事の終盤に作業が集中することで、増員や残業が必要になる場合があると認識しています。
区としては、このような状況を防ぐため、適正な工期を設定した上で発注するとともに、元請業者に対して適切な施工計画の作成や、必要な施工体制の確保、着実な工程管理を求めています。
引き続き建設業界を取り巻く状況や働き方改革の趣旨を踏まえた工期を設定し、区民の皆様が安全快適に利用できるよう区立施設の整備に取り組んでまいります。
週休2日や猛暑を織り込んだ余裕ある工期設定が必要
区としても入札不調や工期延長を避けるためにも、週休２日や真夏の猛暑中断を織り込んだ余裕工程の設定や債務負担行為による年度をまたぐ長期の工期設定も必要と考えます。
適正な工事価格、工期の設定に引き続き努力されることを要望して質問を終わります。
質疑のポイントとまとめ
- ここ数年の建設費高騰の要因を尋ねたのに対し、区は建設物価調査会のデータを示し、平成27年度比で昨年度は約45％上昇しているとのことでした。
- 下請業者へのしわ寄せの実態と適正工期の設定についての区の考えを尋ねたのに対し、区は工期終盤への作業集中により増員や残業が生じる場合があると認め、適正な工期設定と元請業者への指導に努めているとの回答でした。
⇒ 適正な工事価格、工期の設定に引き続き努力されることを求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 今般の補正予算でも工事等に係る課題への対応ということで、インフレスライドや中東情勢、入札不調や契約変更による補正が相次いでおります。 我が会派が、今般の決算特別委員会でも取り上げま… |
| 施設管理課長 | 答弁 | 建設業は、過去30年間に経験しなかったような建設費の高騰に加え、技術者や技能労働者などの担い手不足が深刻化しており、大きな課題に直面しています。 建設費の高騰については、建設物価調… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 御説明のとおり工事費用高騰しているわけでありますけれども、区としても、資材費や労務単価の推移を踏まえて実務を行っているということでした。資材費や労務単価の改定が実際に追いついていな… |
| 施設管理課長 | 答弁 | 先ほどの御質問は工事費の件で、今回の御質問は工期の件と存じます。 現在、区が実施しています工事現場における週休２日制や夏季の作業不能日数を見込んだ工期の設定、これは建設業の働き方改… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
会議録は後日公開されます。公開後、この会議の会議録へのリンクを掲載いたします。