議会報告 ／ 医療・福祉
かかりつけ医機能とチューター制度について
予算特別委員会 令和8年2月25日 保健福祉費・介護保険会計
令和8年2月25日の予算特別委員会で、区が導入する在宅医療のチューター制度と、国のかかりつけ医機能報告制度の活用について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
チューター制度における対象医療機関の把握方法について
国のかかりつけ医機能報告制度の経緯
我が会派では、医療費抑制のためのかかりつけ医機能推進の観点から、令和７年第二回定例会の一般質問において、関連の質疑をしております。
国のかかりつけ医制度の検討は歴史が長く、1980年代からイギリスの家庭医制度などを参考に、プライマリーケアの重要性や医療費抑制の観点から、患者の適正受診を促すことで無秩序な過剰診療を減らすための検討が行われてきました。
令和７年度より開始された国のかかりつけ医機能報告制度は、地域に求められるかかりつけ医機能、在宅医療や慢性疾患の主治医機能、地域包括ケアの参画などを医療機関が自主的に都道府県へ報告し、その内容を公表することで、住民の適切な医療機関選択を支援し、地域医療体制の強化を図る制度です。
国のかかりつけ医機能報告制度は、原則として毎年１月から３月の３か月間に、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）で医療機関がオンライン報告を実施しまして、結果については医療情報ネット（ナビイ）で一般に公表されることになります。
区のチューター制度導入
こうした中、今般、区では、在宅医療提供体制の充実として支援体制、チューター制度を導入するとのことです。
対象医療機関の把握・周知・募集ルートについて
チューター制度におきまして、かかりつけ医、在宅医の機能を持っている対象医療機関の把握や、参画の依頼などについては、どのようなルートで把握、周知や募集を行う予定か教えてください。
＜答弁のポイント＞
対象医療機関は医師会内の医療連携・在宅医療サポートセンターが既に名簿や活動状況を把握しており、新たな調査は行わず既存情報を活用するとのことでした。
周知は会報やチラシ、申込みは同センターでのメール受付、チューターの在宅医への協力依頼はメディカルケアステーションを活用するとの説明でした。
区の答弁（地域医療課長）
答弁の全文を読む
先ほど他会派からも御質問がありましたが、これまで令和６年度と令和７年度の２か年度で区と医師会が連携して進めてきたモデル事業に、新たにチューター制度を加えて、来年度から本格稼働とする制度でございます。
御質問の対象となる医療機関につきましては、医師会内にございます医療連携・在宅医療サポートセンターが既に名簿や活動状況を把握しているため、新たな調査は行わず、既存情報を活用してまいる予定でございます。
また、周知及び募集につきましては、かかりつけ医においては会報やチラシ等で広く周知を図りますとともに、参加申込みは同センターにおいて直接メールなどで受付を行う体制を整えています。
あわせまして、チューターを担う在宅医につきましては、医療・介護専門職向けの連絡ツール、医療版のＬＩＮＥのようなチャットシステムであるメディカルケアステーションを活用しまして、速やかに協力を得られる体制の整備を進めてございます。
チューター制度における医療機関の把握から協力体制構築までの流れ
支援に当たる医師の負担軽減と円滑な運用について
国の報告制度の対象範囲
区では、現在、医師会を通じての周知、広報、体制整備などを検討しているとのことでした。
今回、国のかかりつけ医機能報告制度では、かかりつけ医機能の有無を含めて24時間対応、往診、訪問看護、相談対応などの体制を全国全ての病院、診療所が報告することになっております。
在宅医療推進に伴う医師の負担への懸念
チューターを担う医師の負担軽減と運用の考え方について
区内のかかりつけ医機能の把握についても、今回、国の報告制度の取りまとめが、医療情報ネット（ナビイ）で公表されるので、ぜひ、活用されることを要望いたします。
続きまして、在宅医療の推進の観点で、今回、在宅医療の推進に向けて制度の活用が期待される一方で、日頃の診療と並行して支援に当たる医師の負担増も懸念されると思います。
現場で制度が着実に機能するよう、負担軽減と円滑な運用について区がどういったお考えを持っているかお聞かせください。
＜答弁のポイント＞
チューター役の負担を認識しており、医師会と連携し特定の医師に業務が集中しない仕組みづくりを進めているとのことでした。
連絡や相談対応はメディカルケアステーションや電話を基本とし、移動を伴わない効率的な体制で負担の最小化を図り、状況を適宜把握して柔軟に見直すとの答弁でした。
区の答弁（地域医療課長）
答弁の全文を読む
今お話がございましたように、チューター役も、日頃の診療と並行して支援に当たることで、一定の負担がかかることは認識してございます。
それらを踏まえ、区といたしましても、現在、医師会と連携し、運用の具体的な仕組みづくりを進めております。
特定の医師に業務が集中しないなど、今後、業務内容を明確にしていきたいと考えてございます。
また、連絡や相談対応につきましても、先ほど申し上げましたメディカルケアステーションや電話を基本とし、基本は移動を伴わない効率的な体制を整え、負担の最小化を図りたいと考えてございます。
また、あわせて、支援状況や負担の実態を適宜把握して、必要に応じて体制を柔軟に見直すことで制度が持続的に機能するよう、医師会と連携して着実に進めていきたいと考えてございます。
保険者として在宅医中心のかかりつけ医制度推進への積極的な関与を要望
今般の区の取組、着眼点として在宅医の位置づけを重視しているということで、国のかかりつけ医機能報告制度の趣旨にも合致すると評価させていただきます。
地方においては、在宅医療や訪問診療などを積極的に行っている診療所などは結構たくさんあります。
都市部においては、在宅医療、訪問看護のニーズはかなりあるはずですけれども、なかなか環境整備が整っていません。
今般のかかりつけ医機能報告制度で全国の状況が分かりますので、ぜひ保険者として在宅医を中心としたかかりつけ医制度の推進のために、積極的に関与していただくことを要望して質問を終わります。
質疑のポイントとまとめ
- チューター制度の対象医療機関をどのようなルートで把握・周知・募集するか尋ねたのに対し、区は医師会内の医療連携・在宅医療サポートセンターの既存情報を活用し、会報やチラシ、メディカルケアステーションなどで周知・依頼を行うとの答弁でした。
- 在宅医療推進に伴うチューター役の医師の負担軽減と円滑な運用について尋ねたのに対し、区は医師会と連携し業務が集中しない仕組みづくりを進め、メディカルケアステーションや電話を基本とした効率的な体制で負担の最小化を図るとのことでした。
⇒ 区に対し、国のかかりつけ医機能報告制度（医療情報ネット・ナビイでの公表）の活用と、保険者として在宅医を中心としたかかりつけ医制度の推進に積極的に関与することを求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 我が会派では、医療費抑制のためのかかりつけ医機能推進の観点から、令和７年第二回定例会の一般質問において、関連の質疑をしております。 国のかかりつけ医制度の検討は歴史が長く、1980… |
| 地域医療課長 | 答弁 | 先ほど他会派からも御質問がありましたが、これまで令和６年度と令和７年度の２か年度で区と医師会が連携して進めてきたモデル事業に、新たにチューター制度を加えて、来年度から本格稼働とする… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 区では、現在、医師会を通じての周知、広報、体制整備などを検討しているとのことでした。 今回、国のかかりつけ医機能報告制度では、かかりつけ医機能の有無を含めて24時間対応、往診、訪問… |
| 地域医療課長 | 答弁 | 今お話がございましたように、チューター役も、日頃の診療と並行して支援に当たることで、一定の負担がかかることは認識してございます。それらを踏まえ、区といたしましても、現在、医師会と連… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
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