後期高齢者医療保険料の急激な上昇について

いずれも２年分となりますが、この5,244億円のうち、給付費は5,116億円、子ども・子育て支援金分が128億円。

その合計で5,244億円となってございます。

今回、実は御指摘のように保険料が多額に上がっている要因としまして、先ほどは制度の点で御紹介をしましたが、一番には給付費の増が影響を与えているところでございます。

そして、その給付費が今回上がっている要因には、もちろん医療受診が増えているところもございますが、あわせて、今回、医療の報酬改定がございました。

医療本体が大きくアップ、そして、薬価は下がった。

そのプラスマイナスで、医療全体として2.2％アップする影響が今回の令和８・９年の保険料率を算定するにあたっての給付費の増に大きな影響を与えたというところでございます。

医療の分析は、基本的に後期の場合は広域連合がレセプト管理も行ってございます。

そういう中で、今、委員から御指摘がありましたように、医療の高度化あるいは入院費の増が影響を与えていると聞いてございます。

13％ぐらい上がっているところかと思います。

今回は、あくまでも広域のいろいろな分析の中から聞いているところが、１人当たりの平均保険料という数字を示しています。

この数字が、資料２の別紙１を見て、令和６・７年と令和８・９年を比較していただきますと、16,044円上がってございます。

このうちの11,000円余が医療給付費の伸びと聞いてございます。

細かい分析は、また広域の分析を持つところですが、私どもとして聞いてございますのは以上の数字でございます。

繰り返しになりますが、このレセプトを管理し、医療費を管理しているのは、都広域連合でございます。

その辺りから示されているところは、先ほどから御紹介して数字的なところと私どもとしては把握してございます。

医療費が今回伸びているところの分析は、引き続き、都広域連合に確認していきたいと思っております。

また、今回の都広域連合の場合には、練馬区だけではなく62市区町村全体になります。

私ども練馬区だけでは分かりにくいところもあるかと思ってございます。

まず、１点目にお尋ねの後期高齢者負担率という御質問いただきました。

今、委員がおっしゃったとおり、この制度は皆様も御存知のとおり、平成20年から始まった仕組みでございます。

そのときの後期高齢者の負担率は、ちょうど10％でスタートをしました。

そして、先ほど御説明しましたように、２年ごとに保険料の改定が行われるたびごとに、0.2％前後で上がってきてございます。

今回、12.67％だったのが13％余まで引き上げられたところでございます。

特に令和６・７年、前回から上がり率が高くなってございます。

なぜかと申しますと、実は、令和５年に全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律が制定されました。

そして、こちらで令和６年度から後期高齢者の方が負担する割合と、それから、現役世代の後期高齢者支援金の伸び率を同じにするということが定められました。

その結果、前回の令和６・７年、そして今回と、この負担率がかなり高くなってきてございます。

ちなみに、先ほど、保険料が上がった要因としては給付費の増が大きいという御説明をしましたが、この負担率の増でも、先ほど申した16,000円余の負担増のうち5,600円がこのパーセントのアップによって影響があったと聞いてございます。

こちらは、あくまでもモデルケースとして、この年金収入ですと保険料はこのぐらいの増減率ということを広域が出してくれたデータを基に計算したものとなってございます。

平均保険料は、先ほど御説明でも申しましたように、東京都は収入が高い方がいらっしゃる。

そこに引っ張られる形で、平均保険料としては結果として全国では一番高い金額となってございます。

保険料としては、御紹介したように今回は今まで80万円だったのが87万1,000円ですので、あくまでも保険料での計算となります。

平均保険料の求め方は、平成20年以来、広域が全国で共通した求め方をしております。

これとの乖離があるのではないかと不思議に思うところは、私もありますが、この辺りはきちんと出していただいているものと認識してございます。

先ほど申しましたように、議会の前に勉強会的なものもやっております。

そこでどのような意見が出たかというところまでは、私どもに公開されておりません。

ですので、私どもが分かるのは議会でのところですが、そこでは適正な対応をしていただきたいという意見だったと聞いてございます。