後期高齢者医療保険料と国保赤字繰入について

まず、今御紹介いただきました後期高齢者医療保険の保険者は、皆様も御存じのとおり広域連合でございます。

そこで、広域連合に確認させていただきました。まず、増加要因の一番大きいものは医療給付費の増でございます。

医療費の伸び、それから診療報酬の増額改定を反映して、金額としましては約１万1,400円となってございます。

次に大きいのが、今御紹介いただきました後期高齢者負担率と申しまして、後期高齢者の方が保険料として負担する割合でございます。

国で引上げがあった影響として、額としては約5,600円となります。

そして、次に大きいのが、先ほど来、御紹介している令和８年度から創設されます子ども・子育て支援金制度によります支援分の保険料約3,200円となってございます。

その他の要因がプラス約1,800円で、これを合計しますと約２万2,000円となってしまいます。

ここからマイナス要因が6,000円ございましたので、結果として、先ほど御紹介いただきました１万6,044円のアップとなってございます。

まず、繰入金について若干御説明させていただきます。

今回の予算書でもお出ししている繰入金は全体で64億円となってございます。

これが、一般会計から国民健康保険事業会計に当初入れたお金となってございます。

そして、今御質問いただきましたのは、その中の６項目のうちの６番目、その他一般会計繰入金が法定外の繰入れと呼ばれるものでございます。

ただ、この中には赤字解消の対象となるものと、そうでないものがございます。

また、この予算書では不確定なところもございましたので、令和６年度決算で御紹介いただきましたので、そこについて御説明させていただきたいと思います。

ねりまの国保にも令和６年度決算を計上させていただきました。

１千円単位で御紹介させていただきますと４億4,813万４千円となる。

この内訳は、保険事業費充当分が３億９千万円余、それから、審査支払手数料充当分が5,767万円余となってございます。

この二つは、法定外繰入の中でも赤字以外に分類されるものでございます。

ですので、一方で、令和６年度当初予算時点では、特別区は御紹介のとおり負担抑制を含めた独自の保険料率として解消すべき赤字分も含んでおりました。

ですが、結果としまして、令和６年度決算時点におきましては、収納率ですとか国や都の交付金等の獲得状況がありまして、解消すべき赤字はゼロとなったという結果でございます。