消費税減税と区内飲食店支援について

トランプ大統領が就任したアメリカでは、世界を席巻しているグローバリズムを排除し、高関税、保護貿易により労働供給力を国内に回帰させる経済安全保障、再エネ脱炭素をやめ化石燃料によるエネルギー産業を復興させるエネルギー安全保障、移民の制限による治安の改善と国内の労働力確保などのいわゆる自国ファーストのナショナリズムを重視した政策を進めています。

トランプ大統領が進める高関税措置は欧州や日本が設定する付加価値税（ＶＡＴ）や消費税を自国の輸出企業に対する還付金優遇とみなした報復措置と言えるもので、日本は米国との関税引下げ交渉に当たりまず自国の消費税減税を交渉材料とすべきものです。

1990年以降の失われた30年と呼ばれる長期のデフレは、消費税が導入された89年以降急速に進められた新自由主義的な政策の失敗です。

新自由主義は経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した経済理論で、規制緩和、金融自由化、小さな政府を目指す政策ですが、結果として日本の経済が縮小、貧富の差が拡大し、物価や給料が上がらないデフレが加速しました。

決定的だったのが2007年の小泉・竹中構造改革の郵政民営化で、郵政部門と金融部門が切り離され郵政事業のサービスが後退、一方で個人の郵貯資産350兆円が特別会計の財政投融資から切り離されることで日本人の資産が外資に収奪されていきます。

その後の安倍政権のアベノミクスの金融緩和のみで財政支出を全くせず、他方で度重なる消費税増税で需要がさらに冷え込み結果デフレに拍車がかかりました。

やるべきことは国債発行と財政支出による内需の拡大と減税による景気底上げ、いわゆる積極財政と減税政策のセットです。

こうした中、昨年の衆議院選挙を皮切りに消費税減税への議論が高まっており、食料品の消費税をゼロ％とする政策が議論に上がっております。

これは一般消費者にはメリットがある一方、飲食業においては仕入れの食料品に係る仕入れ税額控除がなくなり、消費税負担が激増するという非常に筋の悪い政策ですが、政府が消費税減税に及び腰な状況を踏まえ、暫定措置として食料品への消費税減税はある程度現実的な政策と思われます。

区は各種の商店街振興のためにキャッシュバック還元事業等を行っていますが、小売業がネットの普及で激減している中、商店街の店舗は飲食店がかなりの割合を占めると推察されます。

さらに食料品ゼロ％減税で食品に係る仕入れ税額控除がなくなり、さらに消費税負担が増えるという状況は看過できないものと考えます。

関連して消費税減税に伴う地方消費税の減収分についての対応についてです。

消費税減税が実現した場合、地方消費税交付金の減額が見込まれます。

地方消費税は社会保障に充当すると整理されていますが、区として税収減というデメリットではなく、減税による消費喚起と経済成長メリット、それによる税収の伸びも考慮すべきです。

減税を求める声は国民のコンセンサスになりつつあり、地方自治体も経済波及効果や中長期的な税収増を見据え、一時的な地方消費税収入減を理由に減税への動きを鈍化してしまうことはあってはならないと考えます。