議会報告 ／ 産業・経済
就職氷河期世代と区内事業者のマッチングについて
予算特別委員会 令和8年2月24日 産業経済費・環境費
令和8年2月24日の予算特別委員会（産業経済費・環境費）で、区議は経済産業省の就業構造推計を踏まえ、就職氷河期世代と区内事業者とのマッチング事業や、専門人材育成を活用した区内事業者支援について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
合同企業説明会の参加事業者と求職者の属性について
経済産業省の2040年就業構造推計
令和８年１月に経済産業省が2040年の就業構造推計改訂版を発表しました。
その中で、2040年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合、人口減少による就業者数は、現在の約6,700万人から6,300万人となるものの、ＡＩ、ロボット等の利活用やリスキリング等による労働需要が効率化され、全体で大きな労働力不足は生じないと結論づけております。
少子化による労働力不足の前提が崩れ、むしろ国内労働力の再配置が焦点となっていると判明しております。
就職氷河期世代への支援方針
我が会派は、かねてより労働力不足の解消を安易に外国人労働者に依存する政府の移民政策に異議を唱えております。
就職氷河期世代の人材発掘と区内事業者のマッチングを推進すべきという観点から度々質疑しております。
来年度予算において、区は新たに生活に困窮する就職氷河期世代への支援に対する新規事業を策定し、主に生活に困窮する住民税非課税者への支援方針を打ち出すこと自体は評価いたしますが、非正規雇用や低賃金に苦しむ安定的な雇用を求める層に対する支援も必要不可欠と考えます。
こうした中、昨年に引き続き、今年度も区では、区内事業者と区内就労者のマッチング事業である合同企業説明会が行われたと伺っております。
参加事業者の内訳と求職者の属性について
参加した事業者の内訳と、参加された求職者の属性などを教えてください。
＜答弁のポイント＞
合同企業説明会には21事業者が参加し、建設業6社、医療福祉4社、情報通信業3社など幅広い業種となりました。
求職者は90名で、40代・50代の氷河期世代の割合は約5割との答弁でした。
区の答弁（経済課長）
答弁の全文を読む
今月実施いたしました合同企業説明会には、21の事業者に御参加いただきました。
御質問の業種別は、建設業が６社、医療福祉４社、情報通信業３社のほか、卸売業、小売業、宿泊業、サービス業、製造業、電気ガス熱供給水道業、運輸業、不動産業がそれぞれ１社ずつで、昨年に引き続き幅広い業種の事業者に御参加をいただきました。
次に、参加者の属性でございます。
参加した求職者は全部で90名で、20代16名で約18％、30代９名で約10％、40代が22名で約25％、50代が20名で約22％、60代が21名で約23％、70代が２名で約２％となっております。
お話にありました40代から50代の氷河期世代の割合は約５割となってございます。
なお、区民の方は約65％、区外在住の方が約35％、男女比は男性約60％、女性約35％となります。
合同企業説明会の参加状況
参加事業者数答弁
21社
建設業答弁
6社
医療福祉答弁
4社
情報通信業答弁
3社
参加求職者数答弁
90名
氷河期世代（40代・50代）の割合答弁
５割
練馬工科高校を活用した区内事業者の技術職人材確保支援について
職種間で生じる需給ミスマッチのリスク
就職氷河期世代が５割程度ということで、引き続きマッチング事業、説明会の開催を続けていただきたいと思っております。
先ほど引用いたしました経済産業省の公表資料は、2040年に全体としての人手不足は発生しないと述べている一方で、職種、学歴、地域間では需給ミスマッチが生じるリスクがあります。
事務職440万人や文系人材80万人が余剰となる。
逆にＡＩロボット等活用人材340万人を含む専門職や現場人材260万人、理系人材120万人が不足する可能性を言及されています。
区内事業者からも特に技術職の人材確保が難しいと聞いているところです。
地域資源を活用した区内事業者支援について
区内には都立練馬工科高校という専門性の高い人材を育成する高校があります。
このような練馬区の地域資源を活用した区内事業者支援について、区の見解をお伺いいたします。
＜答弁のポイント＞
区は東京商工会議所練馬支部と協力し、都立練馬工科高校の生徒を対象としたインターンシップを支援しているとのことでした。
昨年は同校・同支部・東京都による意見交換会が初めて開催され、区職員もオブザーバーとして参加し、双方のニーズや課題の把握に努めているとの説明でした。
区の答弁（経済課長）
答弁の全文を読む
区では、東京商工会議所練馬支部と協力しまして様々な事業に対して相互に周知啓発に取り組んでおります。
同支部では毎年、都立練馬工科高校の生徒を対象に、区内企業でのインターンシップを支援しております。
また、昨年、同校、同支部、東京都による意見交換会が初めて開催されまして、区の職員もオブザーバーとして参加させていただきました。
双方のニーズや課題の把握に努めてございます。
区は、引き続き東京商工会議所練馬支部と協議しながら、区内事業者の人材確保支援を検討してまいります。
理工系人材の育成が若年層・氷河期世代とのマッチングの鍵
こうした取組は非常に評価させていただきます。
先ほど述べました経済産業省の報告書では、将来的な産業構造転換に向けて100万人規模の理工系人材の不足は死活的な課題であるとされております。
成長戦略における戦略分野の動向も踏まえまして、年間数万人規模での質的・量的充足に向けた取組の促進が必要と結論づけられております。
日本の技術職を担う技術系人材やＡＩ・ロボット系の理系人材の育成が今後の若年層や就職氷河期世代と区内事業者のマッチングの鍵になると考えております。
引き続き、こうした人材育成支援の取組を発展させていただくことを要望して質問を終わります。
質疑のポイントとまとめ
- 合同企業説明会の参加事業者の内訳と求職者の属性を尋ねたのに対し、区は21事業者が参加し、求職者90名のうち氷河期世代（40代・50代）が約5割を占めるとの回答でした。
- 都立練馬工科高校などの地域資源を活用した区内事業者の人材確保支援について見解を尋ねたのに対し、区は東京商工会議所練馬支部と協力したインターンシップ支援や意見交換会の開催などを進めているとの答弁でした。
⇒ 練馬工科高校などの地域資源を活用しながら、区内事業者の技術系人材確保支援と、若年層・就職氷河期世代のマッチングを促進する人材育成支援の取組を発展させることを求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 令和８年１月に経済産業省が2040年の就業構造推計改訂版を発表しました。 その中で、2040年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合、人口減少による就業者数は、現在の約6,7… |
| 経済課長 | 答弁 | 今月実施いたしました合同企業説明会には、21の事業者に御参加いただきました。御質問の業種別は、建設業が６社、医療福祉４社、情報通信業３社のほか、卸売業、小売業、宿泊業、サービス業、… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 就職氷河期世代が５割程度ということで、引き続きマッチング事業、説明会の開催を続けていただきたいと思っております。 先ほど引用いたしました経済産業省の公表資料は、2040年に全体とし… |
| 経済課長 | 答弁 | 区では、東京商工会議所練馬支部と協力しまして様々な事業に対して相互に周知啓発に取り組んでおります。 同支部では毎年、都立練馬工科高校の生徒を対象に、区内企業でのインターンシップを支… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
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