生産緑地の次回更新と農地保全策について

練馬区内の農地面積の大半を占めるのが生産緑地であります。

特定生産緑地の10年後の更新タイミングのピークが、早いところで令和14年にやってきます。

練馬区の農家は、農業所得が総収入の半分以下を占める兼業農家が９割以上を占めております。

不動産賃貸業など他の安定収入を持ちながら先代からの土地を耕作している世帯が多くて、純粋な農業利益以上に、資産保全、あるいは相続税の猶予、あるいは地域コミュニティでの役割が営農継続の動機となっていると認識しております。

初回の令和４年の生産緑地から特定生産緑地への切替えは95％近くが移行されたとお伺いしております。

昨今の農家の後継者、労働者不足ですとか、あるいは高い相続税負担も相まって、令和14年から始まります次回の更新のタイミングでかなり生産緑地が宅地化されてしまうのではないかという懸念があります。

区では農地保全に力を入れておりまして、何とか農地保全のために令和14年の生産緑地切替えに向けた対策を早めに取る必要があると考えております。

現在、全戸訪問を進めているということで、その点に関しては高く評価をさせていただきます。

実際にいろいろヒアリングをしているところでありますけれども、ぜひ、農家の方々が抱える課題ですとか、具体的な悩みなども洗い出しをしていただきたいと思います。

次回の令和14年以降の切替えに向けて、どのぐらい生産緑地が継続できるのかというところは非常にポイントだと思います。

その辺の見通しもしっかりしていただきたいと思っております。

練馬区において、生産緑地の宅地化に伴いまして大量の住宅の土地が供給される可能性があるということで、不動産業界においては練馬区の不動産価値の上昇を阻害する要因とみなされております。

実際に、最新の全国の地価をまとめた土地代データというサイトを見ますと、23区の土地価格上昇率ランキングで練馬区は23区中22位と、他区に比較して土地価格上昇が遅れている実態があります。