中小企業の人材不足対策とデジタル地域通貨について

世界的なインフレが続く中、日本の実質賃金は26か月連続で減少を続け、足元の経済はまだまだ不安定な状況です。

８月５日には日経平均が史上最大の下げ幅4,451円安となり、令和のブラックマンデーと呼ばれる暴落が起こりました。

契機となったのが海外投資家の動きです。

８月第１週の海外投資家の日本株の売却額と購入額はそれぞれ31兆円と過去最高を記録し、5,219億円の買い越しとなっています。

一方で、同期間の日本の投資家の取引額は3,229億円の売り越しとなっており、ろうばい売りをした日本人投資家がカモにされている状況がうかがえます。

政府が進める資産運用立国プランに基づき、2024年から新ＮＩＳＡがスタートし、投資初心者が株式投資に大量に参入していますが、やはり国民全体の資産を金融投資で増やすのは容易でなく、足元の経済の好転によりＧＤＰを増やすことが重要だと考えます。

こうした中、練馬区内事業者の業績向上や新規事業者の育成などが求められています。

特に問題なのが中小企業の人材不足です。

中小事業者の景況調査でも、中学校での給食サービスの人材確保が急務、職員不足で建築工事に遅れが生じているなどのコメントがあり、人材難が切迫した事態となっていることがうかがえます。

また、練馬区の子育て支援事業計画のニーズ調査では、就労中の母親の方も就労時間の日数を増やしたいなどのコメントも多く、総じて就労意欲が高いのが分かります。

現在、区内の商店街振興のために商品券の交付やＰａｙＰａｙのキャッシュバックキャンペーン等が行われておりますが、どうしても１回の消費、１回の売上げで終わってしまい、効果が限定的です。

できれば区内限定でお金が回るようにするのが理想です。

そこで、第一回定例会でも提案させていただきましたが、練馬区内でのみ使えるデジタル地域通貨の発行が有効と考えます。

ブロックチェーン技術を使ったデジタル地域通貨であれば、決済取引の追跡、把握も可能になります。

現在発行されている商品券もデジタル地域通貨で対応が可能です。

また、区立の公共施設、例えばスポーツ施設、文化施設、区民センターや駐車場などの少額料金の支払いをデジタル地域通貨でできるようにすれば、発行した通貨を区内にとどめて還流させることができます。

一方、デジタル地域通貨導入のネックとなるのがコストと運用の柔軟性です。

独自開発でやっている自治体もありますが、民間事業者がパッケージとして提供している地域通貨プラットフォームのほうが現実的だと考えます。

利用ポイント付与の柔軟性、スマホタイプやカードタイプを選べる、いろいろなキャンペーン設定が可能など可用性が高く、メリットが大きいです。