LGBT居場所事業と包括的性教育について

現在、欧米では、セルフアイデンティティを自国の歴史、伝統、文化に求めるのではなく、個人のマイノリティへの帰属意識へと誘導し、既存の文化・社会構造を解体する、いわゆるアイデンティティポリティクスが推進されており、日本もそれに追従しています。

欧米では、差別を恣意的にあおり、言論規制しようとするポリティカルコレクトネスや過激なＬＧＢＴ教育、包括的性教育、包括的人種理論による宗教や伝統を基盤とする文化の否定、道徳の崩壊による社会の対立・分断が進んでいます。

これらの一連の思想的背景には、戦前のフランクフルト大学の社会主義研究所を源流とする、フランクフルト学派の学者・活動家を中心とした批判理論があります。

これは共産主義イデオロギーの階級闘争が、ジェンダーや人種といったアイデンティティ闘争に置き換わる土台となった政治思想であり、現在のＬＧＢＴ教育もその一環です。

このＬＧＢＴ教育の弊害の事例として、アメリカではジェンダー・アファーミング・ケアと呼ばれる子どもの性別違和に対するホルモン治療や性別適合手術などの医療行為が問題となっています。

これらの治療を受けた子どもたちが、術後に元の体に戻れず、手術を後悔する事例が多発しており、アメリカでは、2022年以降、ジェンダー・アファーミング・ケアを禁止する法案が多くの州で可決されています。

性別違和のあるグループを経年調査した研究でも、子どもの頃に性自認が一致していないと思っていた場合でも、時間経過で性別違和が自然に解消した事例が８割以上だったという研究結果も出ています。

こうした子どもの性の意識を混乱させるような過剰なＬＧＢＴ教育は、現在のアメリカのような状況を生み出すのではないかと危惧しています。

こうした中、練馬区では、８月に、にじーず主催のＬＧＢＴ居場所事業が行われました。

このイベントは、対象者が10歳から23歳と未成年者が参加している、親に了承なく参加が可能、イベント会場に親も区の職員も入れないなど、教育上・防犯上の観点から、主催者側の運営方針に問題があると考えます。

また、当該団体は、過去に大阪で男子とエッチすることのある男子集まれと銘打ったイベントを開催しているとのことで、区の事業運営者としてふさわしくなく、子どもに対するグルーミングを疑われるようなイベントを実施すべきではないと考えます。

アメリカにおける性教育では、小学校低学年から避妊や性交渉を教える包括的性教育派と、小学生にはそれらを教えない自己抑制的性教育派が激しく対立しています。

一部の州では、過激な包括的性教育が悪影響を及ぼしているとの批判が相次ぎ、性的指向と性自認、性的少数者への言及を含む性教育を禁止しています。

現在、日本でも、学習指導要領で年齢段階に応じた性教育が行われており、小中学生には、妊娠の経緯、性交渉は取り扱わないとする性教育の歯止め規定を設けています。

一方、ＬＧＢＴ教育などでは、性自認、性指向への啓発がされており、必然的に異性・同性間の性行為への興味づけがされてしまいます。

男女共同参画課や男女共同参画センターえーるで行われている各種イベント、教材・図書において、ＬＧＢＴへの理解を深めるという名目の下、今後こうした包括的性教育に基づく教育啓発が行われていくのではないかと危惧しております。