発達障害児の支援体制強化について

学校だけでは対応が困難な事例が生じてきており、学校をはじめ、関係者、関係機関を含めた支援調整会議を開催しようということで、今回お示ししてございます。

個々のお子さんによって必要な支援内容、関係する機関が異なることから、その都度、会議の構成や支援内容の検討等を一人一人の状況に応じて、対応していく体制を考えております。

学校生活支援員の応募資格につきましては、教員免許取得者、また、保育士、介護福祉士、心理士等の有資格者、学校教育に関する知識、経験を有する者としております。

令和７年度の新規採用者63名の状況においては、教員が約40％、保育士、幼稚園教諭、社会福祉士、介護福祉士、早期発達支援士といった有資格者が約30％、知識経験者が約30％になっております。

今後期待する役割といたしましては、学校生活支援員の役割は、配慮を要する児童・生徒への学習上、生活上の支援であります。

保護者の声に寄り添いながら、児童・生徒一人一人の発達段階に応じたきめ細やかな支援が十分に行われることを期待してございます。

従来から教職員を対象にした研修等を実施してございます。

このたび、民間支援機関との連携も強く打ち出してございますので、連携した形での教職員への指導、助言、研修、さらに学校への訪問時に職員への助言といった効果も期待していきたいと思っております。

発達障害児支援について周知啓発、さらに充実させていきたいと考えております。