共同親権制度の学校対応と周知について

令和６年５月に民法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、来年令和８年５月までに施行される予定です。

この改正によりまして、離婚後の親権形態に共同親権が新たに導入されまして、父母双方が親権者となる選択肢が加わります。

共同親権では子どもの看護、日常の世話、それから教育方針の決定、医療行為などの同意、財産管理などについて、両親が共同で行うこととなります。

一方で、子どもの日常の世話は現状と同じく、同居親が主に担う看護者として指定することができます。

現状の単独親権制度のもとでは、養育費の支払いを受けている同居親の割合は26％程度、面会交流が実現している割合は３割、面会交流時間の平均は月１回２時間程度ということです。

民法改正では共同親権が選択可能になりまして、養育費の不払いについては養育費債権に先取特権が付与されるなど、不履行の場合は差し押さえが可能になります。

そして、今までは規律化されていなかった別居親と子どもの面会交流も家庭裁判所が間に入って試行的実施が行われることとなりました。

これにより離婚による養育費支払いと親子交流の問題が大幅に改善されることとなります。

また、法務省作成Ｑ＆Ａによりますと、別居親が運動会や卒業式等の学校行事へ参加する行為は、各親権者が単独で参加を判断できるとされておりまして、今までと違って、別居親が学校行事等に参加する場面が増えると想定されます。

学校では、離婚家庭の子どもが全体の３割程度を占めていると言われておりまして、多くの区民にとって影響があるのが今回の共同親権の開始となります。

離婚に際しまして、現在は母親が親権を獲得する割合が圧倒的に多くて、父親が親権を獲得できる割合は１割程度と言われております。

こうした状況もありまして、親権獲得を望む父親が弁護士に相談しますと、周到に準備をした上で、相手に悟られないように子どもを連れて家を出るようにとアドバイスを受けるという実態があります。

今までの単独親権制度ですと、同居実態のある親が主導権を握るケースが多くて、実質的な子どもの連れ去りが一般化している現状があります。

共同親権開始後は、養育実態に関わらず、親権を行使するか選択可能となりますし、こうした連れ去りが今後は違法となるために、今までのような親権を巡る不幸な争いが減少することが期待されます。