不登校対策とタブレット利用・教育クーポンについて

全国的に不登校児童が増加しており、令和４年度の練馬区の不登校児も小中学生合わせ1,386人と年々増加しています。

不登校となる理由についてはいろいろな意見がありますが、気になる点として、令和４年度の練馬区不登校に関する実態調査報告書の、不登校となった児童のアンケートで、ずっと家でゲームをしていた、動画を見ていた、昼夜逆転していたとの回答が目立っています。

市販のタブレット端末では、制限解除等によりゲームができる仕様になっているものもあると伺っています。

タブレットの設定を変更することで、ゲームの利用を制限したり、利用時間を制限していますが、インターネットにアクセスできる環境では、子どもがタブレットを使って動画やゲーム等のコンテンツへアクセスすることを完全にコントロールすることは困難です。

長時間のタブレット利用が不登校の原因となる生活習慣の乱れの要因となっていないか、懸念しております。

先ほどの実態調査の回答からは、子どもたちの漠然とした将来への不安が読み取れます。

そもそも親御さんの大半は、1990年以降のデフレ経済、失われた30年を過ごした世代であり、高度経済成長期のような将来の希望を見いだせていない世代です。

そもそも戦後の義務教育は一貫して受験のための知識を教える教育であり、時代に合っていないのではないかとも思えます。

練馬区では不登校児童の適応指導教室、フリーマインドやトライがあり、高く評価いたします。

しかし、どうしてもカリキュラムになじめない、通常の授業では適応が難しいなど、子どもや親御さんの希望も多様化しており、公立施設だけでは対応が難しい状況です。

フリースクール等は費用が高額となることがネックとなります。

そこで検討されるのが教育バウチャー制度の導入です。

具体的な事例では、大阪市や渋谷区、市川市などでは、学校外教育、塾や習い事などの費用に充てることができるクーポンを１人当たり月額１万円交付する教育クーポン交付事業を行っています。