新型コロナ感染症対策の総括について

2019年末からの新型コロナウイルス感染症については、2020年２月から感染症２類に指定されたことに伴い、緊急事態宣言による飲食店等への休業要請、マスク着用、黙食、手洗い、ワクチン接種など、様々な感染症対策が行われてきました。

しかし、その内容は甚だ非科学的な対応であったと言わざるを得ません。

例えば、３年にも及ぶマスク着用の効果です。

マスクの感染予防効果については否定的な研究結果が大勢となっています。

2020年４月から５月にデンマークの住民6,000人以上を対象とした大規模なランダム化比較試験が行われ、マスク着用群の感染リスクは非着用群と比べて有意に減少せず、つまりマスクに感染予防効果がないことが示されました。

また、複数のメタ解析でも、マスクの感染予防効果が疑問視される結果が出ています。

また、感染症対策として、大規模に行われたワクチン接種に関しても、その感染予防効果には疑問があります。

日本では他国よりもワクチン接種率が高く、世界でほとんど打っていないオミクロン対応ワクチンの接種率が５割を超えているにもかかわらず、2022年の感染者数が世界一を記録しました。

長期間の感染症対策について、統計データに基づく検証と、ＰＤＣＡサイクルによる見直しが行われているのか疑問です。

練馬区モデルの総括においても、ワクチン接種体制や医療インフラの構築などが成果として挙げられていますが、感染予防対策の効果については触れられていません。

新型コロナウイルスの感染症対策において、自治体には、国が定める基本方針に基づき、地域の実情に応じた独自の対策を実施する裁量が認められています。

少子高齢化とは別の要因で、現在、日本の人口減少が加速しています。

新型コロナ感染症が始まった翌年、ワクチン接種が始まった2021年から人口動態に異変が発生しており、2021年以降、対前年同月比の超過死亡者数が激増しています。

2019年と比較して、超過死亡者数は、21年から23年の直近までで36万人ペースとなっています。

通常、人口動態、死亡者数は、年齢ピラミッドの推移から容易に予測可能ですが、この３年間は大幅に乖離して増加しています。

令和５年11月17日現在、全国の健康被害認定者数は5,087件、うち死亡者数は337件となっていますが、この数字は、コロナワクチン以外の予防接種に係る過去50年間の累計認定死亡者151件の２倍以上となっており、被害が拡大しています。

また、現在、ＷＨＯ、世界保健機関では、パンデミックの予防、備え及び対応に関するＷＨＯの新たな法的文書、いわゆるパンデミック条約の制定及びＩＨＲ、国際保健規則の改正が来年５月のＷＨＯの総会において行われる予定となっています。

この改正案では、ＷＨＯを勧告を行う諮問機関から法的拘束力を持つ統治機関へ変更、条文中の基本的人権への尊重の文言削除、医薬品供給に関するＷＨＯの権限強化、ワクチン接種証明、接種者追跡を義務づける強制医療権限の付与等々、国家主権を超越するかのような二国間条約の締結や、政府の権限を一民間諮問機関であるＷＨＯに移譲するような改正が行われようとしています。

このような基本的人権に抵触し、国民生活にも重大な影響を及ぼすことが懸念されるＷＨＯの権限強化は断固許されないと考えます。