議会報告 / 医療・福祉
国民健康保険の資格確認書発送について
区民生活委員会 令和7年8月26日
令和7年8月26日の区民生活委員会で、9月1日から発送される国民健康保険の資格確認書について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
資格確認書の発送対象となる割合について
資格確認書と被保険者証の関係
今回の資格確認証は、要するに、国が進めているマイナ保険証の利用登録ができていない方に、今までの被保険者証と同等な形式の資格確認書を発送するという業務だと認識しております。
マイナ保険証未登録者の割合と資格確認書送付対象について
御報告ありがとうございます。詳細を教えていただきたいです。
今回、対象になるマイナ保険証の利用登録ができていない人で、かつ、資格確認書を送付する方は、練馬区の国民健康保険の被保険者のうち、どのぐらいの割合になるのでしょうか。
練馬区のマイナンバー取得の割合なども併せて教えていただければと思います。
<答弁のポイント>
練馬区国民健康保険のマイナ保険証登録率は令和7年5月末で54.92%で、被保険者約123,000人弱のうち約55,000人強に資格確認書を、約67,000人強に資格情報のお知らせを送付するとのことでした。
マイナンバーカードの区民保有率は6月1日時点で75.7%とのことでした。
区の答弁(国保年金課長)
答弁の全文を読む
まず、私から資格確認書等でございます。
直近で私どもの手元にある練馬区でのマイナ保険証の登録率のデータが、令和7年5月末日付の登録率でございます。
練馬区国民健康保険におきましては54.92%の方がマイナ保険証の登録が進んでございます。
そして、今回、9月1日からの郵送に当たりまして、国民健康保険の被保険者は123,000人弱いらっしゃいます。
ですので、今申しました資格確認書を送るのは、保有されていない方になりますので、100から54.92を引いた45%ぐらいの方に送るということになります。
55,000人強ぐらいの方に資格確認書を送付。
そして、一方、67,000人強ぐらいの方に資格情報のお知らせを送付となってございます。
区の答弁(戸籍住民課長)
答弁の全文を読む
マイナンバーカードの練馬区民の保有率ということなので、私から答弁させていただきます。
6月1日現在の数字になりますけれども、練馬区民のマイナンバーカード保有率は75.7%でございます。
マイナ保険証登録率と資格確認書等の送付人数
マイナ保険証登録率答弁
54.92%
令和7年5月末
国民健康保険被保険者数答弁
123,000人
資格確認書送付予定答弁
55,000人
資格情報のお知らせ送付予定答弁
67,000人
マイナンバーカード保有率答弁
75.7%
6月1日現在
5万人分の被保険者証発行は無駄なコストではないか
利用登録の伸び悩みと従来業務の継続
マイナンバーカードを持っている人は75%ぐらいで、実際に利用登録をしている人が55%ぐらいということなので、利用登録できていない人がかなりいらっしゃるということになります。
それで、本来であれば、当初、国のマイナ保険証は肝煎りでずっとやっていくことになっていたのですけれども、現実を見ると、依然、5万人分も被保険者証と同じ発行をやらなければいけないということで、非常に無駄なコストを使っているのかと思っております。
資格確認書発送に係る費用や事務手続は当初想定通りかについて
今までの被保険者証を発行するという業務は、本来であればほぼなくなったところが、今回、対応することになります。
この辺りの費用とか、発行に係るいろいろな事務手続とか、あるいは問合せに対する対応は、最初から想定されていたところでしょうか。
それとも、予定よりも多かったとか、少なかったとか、その辺があれば教えていただければと思います。
<答弁のポイント>
保険証は2年に1回の一斉交付を毎年度予算に織り込んでおり、今年度は資格確認書・資格情報のお知らせの郵送代や印刷封入代として約6,500万円余を計上していたとのことでした。
資格確認書は保険証と同等のため簡易書留、資格情報のお知らせは普通郵便で発送するとの説明でした。
区の答弁(国保年金課長)
答弁の全文を読む
まず、保険証はこれまでも2年に1回、一斉交付という作業を行っておりました。
ですので、今回、9月1日に一斉交付を行うところは当然ながら織り込みで、私どもとしては今年度予算にも計上していたところでございます。
そして、今回、予算計上するに当たりましては、当然ながら、資格確認書及び資格情報のお知らせを被保険者全員に送るという郵送代ですとか、あるいは印刷封入代、こうしたところで、今年度予算に約6,500万円余を計上していたところでございます。
ただ、この計上に当たりましては、実は資格確認書というのは、これまでの保険証と同等のものに当たりますので、そちらは簡易書留での計上をしております。
そして、資格情報のお知らせは普通郵便ということで、昨年度、予算計上するときの登録率に鑑みて、予算を計上してございます。
また、先ほどいろいろと御意見をいただいたところですが、私ども保険者の立場としては二つございます。
一つは、国が積極的に推し進めているマイナ保険証の登録率、利用率を引き続き向上させるよう、私どもとしては、様々に区民の方にPRしていく、お知らせをしていくという責務があるというのが一つ。
そして、もう一つは、様々な事情によりマイナ保険証の登録ができない方が医療機関にかかれないことがないように、保険者として、保有されていない方には資格確認書を送る。
これは当然ながら保険者としての責務と捉えてございます。
今年度予算計上額
郵送代・印刷封入代等の予算計上額答弁
6,500万円
資格確認書にオンライン資格確認機能を仕込む検討はされていない
マイナ保険証の利用率の低さ
私が見たのが春先ぐらいの厚労省データなので、直近ではないのかもしれないですけれども、診療時にマイナ保険証を提示して資格確認をしたレセプトベースの利用率だったのですけれども、全国平均で3割ぐらい、20%くらいです。
だから、実態的には使うモチベーションがない。
あれだけ国がやれと言っていても、結局そういう状態で、かつ、蓋を開けてみれば、23区とか全国的にも同じ状況だと思うのですけれども、これだけ利用登録も進んでいないし、窓口でマイナ保険証も使われていないという状態であります。
これは、最初から予想されていたのですけれども、マイナ保険証も、PayPayポイントを配って、それで、ようやくマイナンバーカードを作ろうかというところに持ってきた。
結果、蓋を開けてみるとこういう状況になっているということです。
区としても一生懸命普及を促進しているわけでありますけれども、現状としては、こういうことで非常に残念だと思っております。
オンライン資格確認システムの仕組みと課題
それで、もちろんマイナンバーカードにひもづけたオンライン資格確認システムというのがありまして、医療保険の情報をいろいろと見られる。
厚生労働省が思い描いているやり方としては、カルテ情報だとか、患者に係る投薬の履歴なども見られるようになっているので、窓口で医療機関が端末をたたけば、その人の情報が見られる状況にはなっています。
それで、私はオンライン資格確認システムを前職でやっていたのですけれども、それと今が変わっているのかどうか分からないのですけれども、窓口で、マイナ保険証をカードリーダーにかざすなり、顔認証で見ると、基本的に端末をたたかなくても情報が出てくるので、ある程度、利便性が高いし、医療機関側も使うモチベーションがあるわけです。
ただ、僕が知っている限りだと、例えば被保険者番号を入れるとか、マイナンバーの番号を入力しないと情報が出てこないというのがあります。
資格確認書へのICカード機能実装の可能性
マイナ保険証がこれだけ進んでいない現状を鑑みると、技術的に可能ではないかと思っているのですけれども、例えば今、自治体ごとに発行している資格確認書がかなりの割合であることを鑑みると、資格確認書をICカードリーダーにかざすと、オンライン資格確認と連携して、入力や検索をしなくても患者の情報が出てくるというものも技術的に可能なのではないかと思っています。
資格確認書にオンライン資格確認と連携する技術的対応が可能かについて
その辺を資格確認書に仕込むといった技術的な対応がそもそも可能なのか、今回出される資格確認書ではある程度、検討されているのでしょうか。
分かりました。
ただ、私は、せっかく区民生活委員会に入っているのに、そういう個々の具体的な事務の話などを聞く機会があまりないのでお聞きしているという次第でございます。
<答弁のポイント>
マイナ保険証の利用率は令和7年5月末で30.73%で、9月末までは従来の保険証も使えるため利用率が登録率より低い一因になっているとのことでした。
資格確認書は国の示す基準にのっとって発行するもので、オンライン資格確認に該当する検討は国から出されていないとの答弁でした。
区の答弁(国保年金課長)
答弁の全文を読む
マイナ保険証の利用率は30.73%が令和7年5月末の利用率となってございます。
そして、この利用率でございますが、9月末までは国民健康保険の被保険者となりますと、まだお手元に使える保険証があることが、登録率に比べて利用率が低い一つの原因になっているのではないかと思います。
そして、この利用率も月々少しずつ上がってきてまいりますので、今後も上がるものと捉まえてございます。
また、最後にお尋ねのありました資格確認書に、オンライン資格確認等に合うものを仕込む検討はしなかったかというお尋ねでございます。
私どもが今まで取り組んでいる内容は、国の法令、あるいは国の示している様々な事務処理手順にのっとってやっているものでございます。
ですので、今回発行する資格確認書も国の示す基準にのっとってやっているものでございますので、国からも、オンライン資格確認に該当する検討は出されていませんでした。
私どもも、国の示すとおりに、今回、御用意させていただいたところでございます。
マイナ保険証の登録率と利用率の比較
登録率(令和7年5月末)
54.92%
利用率(令和7年5月末)
30.73%
マイナ保険証は宙に浮いた状態で厚労省だけが旗を振っている
国がやっていることなので、最終的には国がきちんとやってくれという話ではあります。
マイナ保険証は結局、メリットが、患者にない。保険者はオンライン資格確認があるけれども、それほどない。
医療機関も、はっきり言ってモチベーションはそれほどないわけです。
要するに、宙に浮いていて、厚生労働省だけが一生懸命旗を振ってやっていて、結果はこういう状態ということです。
これは要望になりますけれども、保険者としてマイナ保険証を進めるに当たって、もっときちんとやってほしいと、しっかり国に意見を申し上げていった方がいいと個人的には思っております。
せっかくお金をかけてやるのであれば、我々保険者にとっても、それから区民にとっても、意味のあるものにしていかなければいけないと思っています。
その辺をぜひ厚生労働省に言っていただければと思っております。
質疑のポイントとまとめ
- マイナ保険証の登録率と資格確認書の送付対象割合を尋ねたのに対し、区は登録率54.92%、被保険者約123,000人弱のうち約55,000人強に資格確認書を送付するとの回答でした。
- 資格確認書発送の費用や事務手続が当初想定通りかを尋ねたのに対し、区は2年に1回の一斉交付として予算に織り込んでおり、約6,500万円余を計上していたとのことでした。
- 資格確認書にオンライン資格確認と連携する技術的対応が仕込まれているかを尋ねたのに対し、区は国の基準にのっとって発行しているもので、国からそうした検討は出されていないとの答弁でした。
⇒ 保険者としてマイナ保険証の意義が区民や保険者にとって意味のあるものとなるよう、国にしっかりと意見を申し上げることを求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 御報告ありがとうございます。詳細を教えていただきたいです。 今回の資格確認証は、要するに、国が進めているマイナ保険証の利用登録ができていない方に、今までの被保険者証と同等な形式の資… |
| 国保年金課長 | 答弁 | まず、私から資格確認書等でございます。 直近で私どもの手元にある練馬区でのマイナ保険証の登録率のデータが、令和7年5月末日付の登録率でございます。練馬区国民健康保険におきましては5… |
| 戸籍住民課長 | 答弁 | マイナンバーカードの練馬区民の保有率ということなので、私から答弁させていただきます。 6月1日現在の数字になりますけれども、練馬区民のマイナンバーカード保有率は75.7%でございま… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | マイナンバーカードを持っている人は75%ぐらいで、実際に利用登録をしている人が55%ぐらいということなので、利用登録できていない人がかなりいらっしゃるということになります。 それで… |
| 国保年金課長 | 答弁 | まず、保険証はこれまでも2年に1回、一斉交付という作業を行っておりました。ですので、今回、9月1日に一斉交付を行うところは当然ながら織り込みで、私どもとしては今年度予算にも計上して… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 私が見たのが春先ぐらいの厚労省データなので、直近ではないのかもしれないですけれども、診療時にマイナ保険証を提示して資格確認をしたレセプトベースの利用率だったのですけれども、全国平均… |
| 国保年金課長 | 答弁 | マイナ保険証の利用率は30.73%が令和7年5月末の利用率となってございます。 そして、この利用率でございますが、9月末までは国民健康保険の被保険者となりますと、まだお手元に使える… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
会議録の原文は練馬区議会 会議録検索システムでご覧いただけます(上記の会議名と開催日でお探しください)。