都区財政調整制度における基準財政需要額について

例えば、先ほども申し上げたのですけれども、３ページの上に書いてある高校生等医療費助成事業費はまさに代表的な例です。

特別区の実態としては自己負担金を取らずに、23区全てがそのように実施しています。

ただ、東京都は補助制度を作るに当たって自己負担金を設定しております。

東京都からすると、東京都のやっている事業が基準であるとして、特別区側は自己負担金を取らずにやっているのが標準的な需要だとして申請している。

そこがかみ合わずに不調になる。

ほかの事業についても同様に、東京都が行っている補助事業など、東京都の事業がある場合は、特別区の実態ではなくて東京都の事業をベースに算定すべきだというのが東京都の基本的な主張でございます。

そこがかみ合わないと不調となって、最終的に東京都の主張が通るといった協議結果になることが非常に多くなっております。

人件費につきましては、財調制度の中で基本的に基準が定められております。

そちらについては、ある程度実勢に合わせたもので、賃金の上昇も踏まえてメンテナンスされるような仕組みになっております。

ももかわ委員には、昨年もそういった観点で御質問をいただいております。

例えば、建築工事の単価も、東京都の標準建物予算単価が基本に財調算定されております。

ただ、特別区が実際に工事している単価とは大分乖離があるものですから、土木工事もそうですけれども、実態と財調の乖離の原因になっているところかと思っております。

東京都としても、今回2,500億円の財源超過が生じているのはあまりよろしくないという認識は持っているやに伺っております。

昨年度の協議で、将来にわたって都区で連携して取り組んでいく需要を算定した経緯はございます。

今までは実績ベースで算定していたものを、昨年、防災、環境分野、あるいは子育て支援といった東京都が長期で将来に向かって計画を立てているものを財調で見ていこうという動きがございました。

一部、防災分野は算定された経過がございます。

ただ、今回に関しては、特別区でそういった提案をしましたが、東京都は全て既存の算定との重複が懸念されるといった主張で不調に終わったこともあって、そこの都区の溝は埋まっていない状況かと考えております。