固定資産税の地方再配分と都区財政調整について

私からは、資料１、都区財政調整方針について御質問いたします。

先ほど来、他会派からも質問がありましたけれども、税制改正大綱の固定資産税の地方再配分について御質問いたします。

与党の税制改正大綱では、東京都23区の税収偏在是正を進める方針が明記されております。

その中で、固定資産税について、東京都が課税する特別区の土地に関する固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、必要な措置を検討し、令和９年度以降の税制改正において結論を得るとあります。

23区の固定資産税は地価上昇で全国に占めるシェアが25％にも拡大しております。

23区の固定資産税は東京都が一括徴収し、56％を特別区の財政調整交付金として区に配分しております。

今回、固定資産税の再配分措置が導入されれば調整財源プールが減少することになります。

特に練馬区では住宅地中心の23区の外縁エリアでありまして、区の税収が需要額を下回るため、財政調整交付金に大きく依存しております。

調整財源が減少すれば需要額に応じた交付金が減少し、子育て、福祉、インフラ整備などの一般財源が圧迫されると認識しております。

今回、練馬区の影響はどのぐらいになるのか仮で試算してみたのですけれども、東京都の固定資産税が令和７年時点で1.5兆円。

そのうち、仮に全体の税収の２割、3,080億円が地方に配分されたと仮定しますと、3,080億円掛ける56％で1,725億円あります。

1,725億円で先ほどのシェアが8.7％ぐらいで、150億円ぐらいになります。

ふるさと納税の流出額の２倍以上の税源が消えることになります。

一般財源に150億円もの穴が空くことになりまして、区の義務的経費も大幅に圧縮されてしまいます。

固定資産税の吸い上げ対象は主に都心中心部の商業地であるため、練馬区は税収における影響は少ないけれども、財源プールの全体の縮小で受ける影響が相対的に大きい構造になっております。

今回の試算はあくまで仮の話で、固定資産税の２割が全国、地方に分配される前提ではありますけれども、ラインとしては十分に可能性があるのではないかと思っております。

今般の国の固定資産税の地方への再分配について、区の見解をお尋ねいたします。