地方分権改革の提案募集方式について

提案募集方式で区が意見を上げたことの有無というお話かと思います。

２ページにございます第５次から第15次までの一括法において、区が意見を挙げて法改正をされたものはないのですけれども、各省庁が関係法令等を改正したものが３件ございます。

生産緑地指定下限面積の条例委任等、また、家庭的保育事業者等による連携施設の拡充、また同様に、家庭的保育事業者等による連携施設の確保についての経過措置期間の延長というものが、区が意見を挙げて整理したものです。

特に、家庭的保育事業者等については、待機児童対策が喫緊の課題である中で、２歳児までの園を卒園した方の３歳児の受皿を確保するために、こうしたものはぜひ必要だということで国に意見を申し上げたものでございます。

国の基金と申し上げましたが、正式に申し上げるとデジタル基盤改革支援金と申し上げます。

国が一般会計で拠出しております基金でありますので、特定の原資、特定財源のような積立ではないと理解してございます。

それぞれの自治体が実際に事業者と契約して額が積み上がっていって、国からお話があった標準化でありますから、その歳出に対して国が特定財源として各自治体に支出すべきというところであります。

その原資が、練馬区分で幾ら確保されているというよりか、毎年度、交付申請を上げて、その中で国からお金をいただいているところです。

ただ、100％いただいているかというと、そこの段階まで至っておりません。

そちらについては、国に対してもしっかりと支出するようにと要望を挙げているところでございます。

不足というか、これは今動いているところでありますので、我々も、最終的な過不足はないように国に申入れをしているところであります。

整備費に関しましては、令和６年度時点で既に５億円を活用していただきながら、補助上限額は30億円と示されています。

ただ、先ほど申し上げたように、この額は100％確保されている、担保されている額ではありません。

その不足分について、引き続き、国に要望しているというのが１点。

また、標準化をすることによって運用経費のコストがかさむといったお話がございまして、東京都を中心に、国に要望を挙げてございます。

財源的には、こうした動きをしっかり行いながら、標準化をしっかりと進めていくという状況でございます。