期日前投票の本人確認について

期日前投票の際の本人確認の方法、受付の方法になるのですが、選挙のお知らせが届いている場合にはそれを提示していただいて、バーコードで読取りをして照合を行うというやり方になります。

お知らせが届いていない場合や、持っていない場合には、投票所に白紙の宣誓書に書いていただいて、これを基に、本人確認書類をお持ちであれば記載内容と併せて本人確認をするのが通常のやり方になります。

逆に、本人確認書類がない場合でも、住所や生年月日などの記載内容を踏まえて本人確認を行う場合もあります。

この理由としては、公職選挙法で本人確認書類の提示は義務づけられていないため、このような運営となっております。

今、委員のお話があったように、受付で選挙人の方が本人確認書類を提示しているのに、それで確認を行っていないのは、私どもとしても明らかに担当した者の間違いと捉えております。

このことにつきましては、研修やマニュアルの中にもはっきりと記載し、説明をし、必ず、選挙人の方が本人確認書類をお持ちの場合には確認してから投票用紙をお渡しするようにと指導してございます。

今回は派遣職員で周知が徹底していなかったようですので、改めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

今、委員からお話がありましたように、標準化によって現在のシステムを移行する形になっております。

移行後のシステムでマイナンバーカードのリーダーを使うことによって確認することは可能な状態となります。

既に23区の中で多くの区が標準化の移行を終えておりまして、選挙も実施していますが、実際に行われた区はないところです。

練馬区といたしましても、現在の公職選挙法に規定のもとで使うことは予定していないということになります。

理由としては、マイナンバーカードのほかにも免許証、パスポートなど様々な顔写真入りの本人確認書類があって、それを全部網羅する形にはならないため、そのように考えてございます。