外国人世帯主の国保保険料前納制度について

政府は、外国人世帯主の国保保険料収納率が63％という深刻な低さを問題視して、令和８年４月からの保険料の前納制度と令和９年６月からの在留審査連携を本格推進する方針を打ち出しております。

背景には外国人被保険者の急増と構造的な収納難があります。

令和５年度時点で国保の外国人被保険者数は全国で97万人、全体の4.0％。

平成26年度の91万人、2.8％から顕著に増加しております。

外国人被保険者は、20歳から39歳までが52％と若年層が多い上に転出入が激しく、未納のままで帰国転出すると徴収が極めて困難となります。

さらに、住民基本台帳と実際の居住実態の乖離も日本人より大きく、督促滞納処分が追いつかない自治体負担が慢性化していました。

さらに、2010年から2020年代にかけて治療目的の偽装在留や海外出産の出産一時金の不正受給、保険証なりすましなどの事例が相次いで報道されております。

社会保障のただ乗りではないかという国民の不安が顕在化しております。

そして今般、厚生労働省は令和７年秋に保険者へ向けた在留外国人の医療保険運用の課題と対応という説明資料を作成しております。

また、令和７年10月に発出されました事務連絡で、海外からの転入者に対する入国初年度の国保保険料については通常の保険料から前倒しして納付させる仕組み、前納を各自治体で導入できるように、国保の条例改正の参考例が提示されております。

国は当該資料におきまして、行政機関の情報連携を活用して滞納対策を実施する方針を打ち出しております。

デジタル庁の運用する公共サービスメッシュという連携システムを活用して、個々の自治体システムと入管庁の業務システムをつないで保険料滞納状況を把握、在留資格方針の厳格化に活用するということです。