職員のパートナーシップ関係と手当支給について

今回、職員課に申請していただくパートナーシップの関係につきましては、パートナーシップ宣誓制度の受理証明書で確認させていただくのと、あと、同一住所、同一生計であることを住民票等で確認させていただきます。

申請の書類は以上となります。

まず、異性間のカップルですけれども、単に一緒に住んでいるとか、同棲しているといったものは対象にしておりません。

こちらの条文にもありますとおり、事実婚につきましては、住民票等でその関係を確認させていただければ手当の対象になりますが、今、実際に事実婚の申請はございません。

このパートナーシップの制度につきましては、同性だけに限らず、異性につきましても、性的マイノリティがある方は宣誓制度の対象となっておりますので、そちらを取って申請していただいた方は日常の生活において継続的に協力し合うことが確認できますので、それと住民票で確認させていただいて、この手当等の対象となります。

今回の改正の趣旨ですけれども、東京都でパートナーシップ宣誓制度がつくられまして、特別区でも統一交渉ということで、手当と給与に関する区側と組合側の交渉を行いました。

その中で、３月に、今後パートナーシップ宣誓制度の方も配偶者と同等の取扱いとするという妥結ありました。

基本的には、性的マイノリティの方が宣誓制度などを取って区に申請することで、配偶者と同じような形で手当等を受けられるようになるといった趣旨でございます。

今回の条例の改正につきましては、基本的に統一交渉に基づきまして、区の職員についての改正をお願いしているものです。

区民の方につきまして、練馬区ではパートナーシップ条例を制定しておりません。

東京都でこういった宣誓制度を使っておりまして、それが広く都内で使われて、同一の制度として運用できることが分かっております。

我々、練馬区としましては、東京都の制度を活用しながら、今後、東京都と連携して進めていきたいと考えております。