多文化共生基本方針の改定について

多文化共生という言葉が最初に使われたのは、1990年の入管法改正の頃で、1990年代初頭の外国人住民が多かった浜松市や豊田市での外国人労働者受入問題が話題となっていた時期です。

外国人受入といえば、先日、ＪＩＣＡと木更津市などで発表されたアフリカホームタウン構想に対し、移民の拡大に不安を感じた市民からの抗議が殺到、計画が白紙撤回に追い込まれる事態となりました。

経緯はともかく、移民推進が国民にとって大変評判が悪いということが判明した一件でした。

一方、海外に目を転じますと、欧米では移民の拡大で治安の悪化や国民の不安が増しています。

各国の移民の割合は、ドイツ20％、イギリス16％、アメリカ17％、フランス13％と激増しています。

これらの国では、移民政策を進める政府に対しての不満が爆発し、結果として、アメリカトランプ政権の誕生や、ドイツのＡｆＤ、イギリスのリフォームＵＫなどの移民政策の見直しを訴える政党の躍進が続いています。

日本の多文化共生は、この移民政策とセットで推進されてきた経緯があります。

実際、全国の多文化共生基本方針の記載内容を見てみますと、外国人人材受入れを過度に強調している自治体もあり、基本方針の移民政策に対する温度感は自治体ごとに違っています。

続いて、この基本方針の内容や観点について、全国の基本方針を見てみますと、かなりイデオロギー色が強い自治体が見受けられます。

例えば杉並区などは、この基本方針において、なぜかヘイトスピーチや外国人差別について、わざわざコラム形式で事例解説などに文字数を費やしております。

共生したいのか対立をあおりたいのか分からないような、趣旨が不明なコンセプトの基本方針が散見されます。

これらの自治体がヘイトスピーチの記載を盛り込むのは、2010年前後に在日特権を許さない市民の会が、在日コリアンに関する差別発言を繰り返し問題となったことを契機に、川崎市などでヘイトスピーチ条例が策定され、多文化共生方針でも差別発言に積極的に言及するようになったという経緯があります。

こうした動きに便乗し、一部の政党、活動家、市民団体などの左翼イデオローグが、多文化共生推進法を錦の御旗に、ヘイトスピーチの拡大解釈、監視強化による言論封殺を進めようとしております。

日本全国の自治体でのヘイトスピーチ条例の策定、移民の推進、それから外国人参政権の導入を虎視たんたんと狙っているような状況であります。

今般の区の基本方針改定に当たりましては、外国人人材確保のための、各地方自治体の施策のように、こういった外国人人材確保に寄り過ぎた方針ですとか、あるいはポリティカルコレクトネス的なイデオロギー色が強い進歩的な記載は避けて、現行の練馬区の文化施策をベースとしたコンセプトは維持すべきと考えます。