議会報告 ／ 外国人・多文化共生
外国人の在留資格確認の適正化について
決算特別委員会 令和8年9月30日 全款補充質疑
令和8年9月30日の決算特別委員会全款補充質疑で、在留カードとマイナンバーカードの一本化に伴う在留資格確認の運用について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
区民事務所窓口での在留資格確認方法について
特定在留カードの創設と不正対策の背景
本年６月14日より特定在留カード、在留カードとマイナンバーカードの一本化の運用が開始されておりまして、全国の自治体窓口でのＩＣカード読取りシステム連携による在留資格確認の適正化に向けた運用が開始されております。
今般の特定在留カードの創設やＩＣカードリーダーによる照会厳格化の背景には利便性向上だけでなく、深刻化する外国人の不法滞在、偽造カード問題への対処という側面があります。
警視庁組織犯罪対策部がまとめた令和７年における組織犯罪の情勢では、報告書の４割以上の分量を外国人犯罪に関する報告に充てており、在留資格に言及した部分では在留カード、マイナンバーカードの組織的な偽造、試験のなりすまし、替え玉受験による特定技能の不正取得、ペーパーカンパニーを利用した虚偽申請、日本人との偽装結婚、偽装認知など具体的な事例も交え、注意喚起がされております。
こうした状況を踏まえまして、令和７年11月４日に政府においてまとめられた不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージにおいて、内閣総理大臣から各所管大臣宛てに国保料、医療費、児童手当、就学援助等の各種制度運用の見直し、適正化の推進が指示されております。
新様式の在留カードの仕組み
区民事務所窓口での在留資格確認と住基情報への反映について
本年６月より開始された特定在留資格カード、新様式の在留カードにはＩＣチップに在留資格情報が格納され、カードリーダーにより情報を読込み、市町村窓口での確認登録ができるような仕組みが採用されているということです。
区民事務所の窓口では外国人の在留資格の情報をどのように確認しているのか教えてください。
また、住民基本台帳システムには外国人の在留資格情報が登録されていると伺っております。
今般の新様式の在留カードをカードリーダーで読み込んだ情報がそのまま住基情報に反映されるのか、併せてお聞きします。
＜答弁のポイント＞
区民事務所窓口では住所変更届出の際にカードを預かり、職員が券面を目視確認するとともに、出入国在留管理庁指定アプリでICチップを読み込み在留資格等を確認したうえで住民登録を行っているとのことでした。
住民登録システムと在留カード読取システムの情報は自動連携しておらず、住民登録システムの情報は国民健康保険や児童手当など他制度の手続時にも他部署職員が参照可能とのことでした。
区の答弁（区民事務所担当課長）
答弁の全文を読む
区民事務所の窓口では外国人の住所変更の届出を受け付けた際、住民票への記載や在留カードの住居地の書換えを行う必要があることから、一旦カードをお預かりしております。
職員が券面に記載されております国籍や在留資格、在留カード有効期間満了日等の情報を目視で確認するとともに、出入国在留管理庁が指定するアプリを導入した端末でＩＣチップを読み込みまして、在留資格等の保存がされている情報を確認の上、住民登録の処理を行うとともに、引っ越し後の住居地に書き換えたカードを返却しております。
また、お尋ねのありました在留関係を含む住民登録システムと、それから在留カードを読み取るシステムの情報は自動連携しておりません。
なお、住民登録システムの情報は国民健康保険や児童手当など他の制度の手続時におきましても他部署の職員が参照することは可能な状況となっております。
児童手当申請における外国人の在留資格確認フローについて
ICチップ情報の自動連携見込みと要望
現在は担当者が情報を手入力しているということでした。
デジタル庁及び総務省ではＩＣチップの在留資格情報が住基システムへ自動的に連携される機能は、現在標準システムの改修を予定しているということです。
今後は目視確認、手入力を避けたシステム上のデータ連携を優先した在留資格確認業務の適正化を進めていただきたいと要望いたします。
児童手当窓口申請における在留資格確認業務のフローについて
先ほどお伺いした質問同様、児童手当に係る窓口申請における外国人の在留資格の確認業務のフローについて教えてください。
＜答弁のポイント＞
児童手当の外国籍の方の申請では、窓口で在留カードを提示いただき氏名・住所・生年月日を確認して申請書を受け付けているとのことでした。
翌日以降、福祉情報システムを通じて住民登録情報を参照し、申請者及び18歳以下の全児童の住民登録・国籍・在留資格・在留期限を確認するとの説明でした。
区の答弁（子育て支援課長）
答弁の全文を読む
児童手当におきます外国籍の方の申請及び要件確認の流れは、まず、窓口におきまして在留カードを提示いただき、申請者の氏名、住所、生年月日を確認し、申請書を受け付けております。
当日受け付けた申請書は一括して翌日以降、手当てで利用しております福祉情報システムを通じまして住民登録情報を参照いたします。
申請書及び当該世帯の18歳以下の全ての児童の住民登録、国籍、在留資格、在留期限を確認するという流れになっております。
児童手当申請における在留資格確認の流れ
全庁的な在留資格確認体制の整備を求める
標準システムでの対応以外でも、出入国在留管理庁が提供している在留カード等読取りアプリケーションというのがあります。
こちらは一般の企業や事業者、一般の個人、それから自治体窓口でも広く利用されることを前提に開発、無償公開されております。
住基情報の閲覧権限がない部署であっても、窓口のＰＣや業務用タブレット、スマートフォンに本アプリを導入することで、簡易に在留カードの真贋判定や正確な在留ステータスの確認を行えます。
ぜひ、今後は全庁的に外国人の在留資格確認が徹底できるような体制が整備されることを要望して、質問を終わります。
質疑のポイントとまとめ
- 区民事務所窓口での外国人の在留資格確認方法と住基情報への反映を尋ねたのに対し、区は職員による目視確認と専用アプリでのICチップ読込みで対応しており、住民登録システムとの自動連携はないとのことでした。
- 児童手当申請における外国人の在留資格確認フローを尋ねたのに対し、区は窓口での在留カード提示後、翌日以降に福祉情報システムで住民登録情報を参照し在留資格等を確認しているとの回答でした。
⇒ 目視確認や手入力を避け、システム上のデータ連携を優先した在留資格確認業務の適正化を進めること、また出入国在留管理庁提供の在留カード等読取りアプリケーションの全庁的な活用により、外国人の在留資格確認が徹底できる体制整備を求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 本年６月14日より特定在留カード、在留カードとマイナンバーカードの一本化の運用が開始されておりまして、全国の自治体窓口でのＩＣカード読取りシステム連携による在留資格確認の適正化に向… |
| 区民事務所担当課長 | 答弁 | 区民事務所の窓口では外国人の住所変更の届出を受け付けた際、住民票への記載や在留カードの住居地の書換えを行う必要があることから、一旦カードをお預かりしております。 職員が券面に記載さ… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 現在は担当者が情報を手入力しているということでした。 デジタル庁及び総務省ではＩＣチップの在留資格情報が住基システムへ自動的に連携される機能は、現在標準システムの改修を予定している… |
| 子育て支援課長 | 答弁 | 児童手当におきます外国籍の方の申請及び要件確認の流れは、まず、窓口におきまして在留カードを提示いただき、申請者の氏名、住所、生年月日を確認し、申請書を受け付けております。 当日受け… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
会議録は後日公開されます。公開後、この会議の会議録へのリンクを掲載いたします。