議会報告 ／ 外国人・多文化共生
解体工事現場における外国人労働者の不法就労対策について
決算特別委員会 令和8年9月24日 都市整備費・土木費
令和8年9月24日の決算特別委員会で、大泉の解体工事現場での危険な施工事例を踏まえ、区の解体業者への指導監督体制と、外国人の不法就労対策について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
解体工事の危険な施工に対する指導監督について
SNSで寄せられた危険な解体作業の通報
先日、ＳＮＳのＤＭで区民の方から、大泉の一戸建ての解体現場でクルド系解体業者が屋根の上から道路のトラックの荷台へ瓦や廃材を放り投げていて危険である、解体工事の標識も出ていない、ヘルメットや安全帯の着用もしていないとの通報を動画つきでいただきました。
区の担当にも確認し、すぐに動いていただき、区内の元請の建設業者に厳重注意していただきました。
元請業者への直接ヒアリング
私も元請の建築業者を直接訪問し、事情をヒアリングしました。
社長も本件に関し、区役所からも指導を受けており、下請のクルド系解体業者に厳重注意と指導を徹底しますと平謝りでした。
担当課に確認すると、当該元請業者も下請の川口市のクルド系解体業者とも区内の他の解体現場でも同じような危険な施工をしている常習犯で、担当課にマークされている業者でした。
工事認可を出している区としてどのような指導監督を行っているか
区として解体工事に係る施工方法は監督義務がないと伺っております。
今般のような危険な施工を行っている建築業者に対して、工事認可を出している区としてどのような指導監督を行っているのか教えてください。
＜答弁のポイント＞
解体工事の分別解体等は建設リサイクル法に基づき、床面積1万平方メートル以下は区、それを超える工事は東京都が届出受理・指導を行っているとのことです。
瓦の投げ下ろしなど公衆災害につながる危険な施工への指導監督は建設業法に基づき東京都の所管であり、区は相談時の現場確認や注意喚起、パトロールでの状況把握、都との情報共有を行っているとの説明でした。
区の答弁（建築課長）
答弁の全文を読む
解体工事が行われる際は、騒音、振動、粉じんの発生、作業方法に関する相談が区に寄せられる場合があります。
工事による分別解体等は建設リサイクル法に基づき、床面積が１万平方メートル以下の工事は区が、１万平方メートルを超える工事は東京都が届出の受理や指導を行っています。
また、瓦を投げ下ろすなど公衆災害につながる危険な施工に対する解体業者への指導監督は、建設業法に基づき東京都が所管しています。
区では、相談があった際には現場確認や事業者への聞き取りを行うとともに、安全確保や周辺環境への配慮について注意喚起を行っています。
また、区内パトロールを通じて現場の状況把握に努めるとともに、必要に応じて東京都とも情報共有しながら対応しております。
区内事業者の不法就労対策について
下請業者は川口市のトルコ籍クルド人経営
今回の下請解体業者は川口市のトルコ籍クルド人が経営する会社で、クルド問題に詳しいジャーナリストに取材したところ、日本在住のトルコ籍約８千人のうち、実に２千人以上がトルコ南部の４県の特定地域から川口市に移り住んでいるトルコ籍クルド人であるとのことです。
クルド問題を巡る背景
このトルコ南部４件は非常に治安の悪い地域で、トルコ分離主義を掲げる過激派テロ組織ＰＫＫ、クルド労働者党などの活動家の巣窟となっており、来日しているメンバーもトルコ分離主義に賛同している人たちで、日本側の支援者の手引を受けて不法難民申請で入国している人が大半であるとのことです。
法務省の発表によりますと、令和５年度末時点で強制送還対象となっているトルコ籍の外国人は全国で1,098人、そのうちのほとんどが川口市に住むトルコ籍クルド人と見られています。
川口市で主に解体業を営むクルド人コミュニティーのメンバーの大半は不法滞在、不法就労、無免許の状態で、各地で事故や事件、トラブルを起こしているのはこうした背景が影響しています。
不法就労助長罪の適用について
区内事業者の不法就労対策はどのように取り組んでいるか
区内の他の解体現場で同様に下請の外国人を雇っている元請業者の現場監督と話をする機会がありました。
本件のような悪質業者が区内でも問題を起こしていて、真面目にやっている業者は大変迷惑しているとのことでした。
元請業者に対する指導監督を徹底していただきたいです。
今般の解体工事の元請業者のように外国人を雇用している場合で雇用主が被用者について不法滞在、不法就労であることを認識して雇用している場合は、入管法違反の不法就労助長罪が適用され、３年以下の禁錮刑、もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されます。
区として本件のような不法行為を防止するため、区内事業者の不法就労対策はどのように取り組んでいるのか、教えてください。
＜答弁のポイント＞
区は解体工事に限らず全ての工事で、従事者の国籍にかかわらず適法な雇用の下で法令を遵守した安全な施工が重要と認識しているとのことです。
現場確認や聞き取りで法令違反や不適切な雇用が疑われる情報を把握した際は関係機関へ情報提供するとともに、出入国在留管理庁作成のリーフレットの配架や講習会の周知を行っているとの説明でした。
区の答弁（建築課長）
答弁の全文を読む
区は解体工事に限らず、全ての工事において従事者の国籍にかかわらず適法な雇用の下で法令を遵守し、安全かつ適正に工事が行われることが重要であると認識しています。
このため、現場確認や事業者への聞き取りの中で法令違反や不適切な雇用、労務管理が疑われる情報を把握した場合には、関係機関への情報提供を行うなど適切に対応しています。
また、区窓口では出入国在留管理庁が作成したリーフレットを配架し、事業者に対して適正な雇用管理や法令遵守の周知を行っています。
併せて国等が実施する解体工事の適正施工に関する講習会の周知も行っています。
今後もこうした取組を積み重ねることで、安全かつ適正な工事の確保に努め、区民の不安解消につなげてまいります。
議員が挙げたトルコ籍クルド人・不法滞在に関する数値
日本在住トルコ籍のうち川口市に移住したクルド人質問
２千人以上
在日トルコ籍約8千人のうち
全国の強制送還対象トルコ籍外国人質問
1,098人
令和5年度末時点、法務省発表
不法就労助長罪の罰則質問
300万円以下の罰金
3年以下の禁錮刑またはその両方
区内でも不法滞在・不法就労が疑われる事例が増加、対策は喫緊の課題
政府も不法滞在０プランを進めております。先日の総務費でも不法就労外国人に関する質問をしました。
区内でも、こうした不法滞在、不法就労が疑われる事例が増えてきておりまして、対策は喫緊の課題だと考えます。
悪質な業者への個別の指導や是正の勧告も必要だと思います。
ぜひ、東京都や入管庁とも連携を密にして、監督、指導を徹底していただきたいと要望して質問を終わります。
質疑のポイントとまとめ
- 大泉の解体現場での危険な施工事例を挙げ、工事認可を出す区がどのような指導監督を行っているかを尋ねたのに対し、区は瓦の投げ下ろしなど危険な施工への指導監督は建設業法に基づき東京都の所管であり、区は相談時の現場確認や都との情報共有を行っているとの回答でした。
- 下請業者が川口市のトルコ籍クルド人経営の会社であることを踏まえ、区内事業者の不法就労対策について尋ねたのに対し、区は法令違反や不適切な雇用が疑われる情報を把握した場合に関係機関へ情報提供するとともに、リーフレットの配架や講習会の周知を行っているとの説明でした。
⇒ 悪質な業者への個別の指導や是正の勧告、東京都や入管庁とも連携を密にした監督、指導の徹底を求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 先日、ＳＮＳのＤＭで区民の方から、大泉の一戸建ての解体現場でクルド系解体業者が屋根の上から道路のトラックの荷台へ瓦や廃材を放り投げていて危険である、解体工事の標識も出ていない、ヘル… |
| 建築課長 | 答弁 | 解体工事が行われる際は、騒音、振動、粉じんの発生、作業方法に関する相談が区に寄せられる場合があります。工事による分別解体等は建設リサイクル法に基づき、床面積が１万平方メートル以下の… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 区内の他の解体現場で同様に下請の外国人を雇っている元請業者の現場監督と話をする機会がありました。本件のような悪質業者が区内でも問題を起こしていて、真面目にやっている業者は大変迷惑し… |
| 建築課長 | 答弁 | 区は解体工事に限らず、全ての工事において従事者の国籍にかかわらず適法な雇用の下で法令を遵守し、安全かつ適正に工事が行われることが重要であると認識しています。 このため、現場確認や事… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
会議録は後日公開されます。公開後、この会議の会議録へのリンクを掲載いたします。