議会報告 ／ 外国人・多文化共生
光が丘福祉専門学校の外国人生徒受入れについて
決算特別委員会 令和8年9月18日 保健福祉費・介護保険会計
令和8年9月18日の決算特別委員会（保健福祉費・介護保険会計）で、区議が光が丘医療福祉プラザ併設の光が丘福祉専門学校の生徒が全員外国人である現状について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
日本人の雇用を喚起する施策になっていないのは残念
生徒全員が外国人である現状
区内初の医療と介護の複合施設として鳴り物入りでオープンした光が丘医療福祉プラザ併設の光が丘福祉専門学校は、生徒全員が外国人である現状について過去の我が開発の質問で明らかになっております。
本日も他会派からの質問でも取り上げられております。
結果として日本人の雇用を喚起する施策になっていない現状について非常に残念に思っております。
外国人生徒の入学経緯について
これまでの経緯を確認させていただきたいのですけれども、当該校の外国人生徒はどのような経緯で入学に至っているのかが気になるところです。
介護福祉士学校ですので、外国人といえども日本語能力、理解力は必須と思います。
専門科目と別に、日本語指導を実施するのはかなりの負担だと思います。
ある程度日本語を学んだ状態で入学させているのでしょうか。
また、生徒がどのようなルートで入学までに至っているのか教えてください。
＜答弁のポイント＞
光が丘福祉専門学校の学生は1期生、2期生ともに留学ビザで入国し、都内の日本語学校で学んだ後に入学する学生が多いとのことです。
入試募集要項では日本語能力試験N2以上の合格などを条件としているとの説明でした。
区の答弁（高齢社会対策課長）
答弁の全文を読む
光が丘福祉専門学校の学生は１期生、２期生ともに留学ビザで入国し、その後、都内の日本語学校で日本語を学んでから同校に入学する学生が多い状況でございます。
同校の入試募集要項では必要な日本語のレベルとして日本語能力試験のＮ２以上を合格としてございます。
また、同等以上の日本語能力を保有することなどを条件としてございます。
Ｎ２は日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することがレベルと定義されてございます。
学費・生活費の補助実績について
専門学校乱立と定員割れ、介護福祉士試験の緩和措置
日本語学校からのリクルートということでした。
経営的には合理的な判断ということでしょうが、逆に言うと、そこまでしないとなかなか生徒が集まらないということだと思います。
全国で介護福祉士専門学校が乱立して定員割れが続出している中で、そもそも当該分野の専門学校の必要性の是非を問う声も上がっております。
以前、産経新聞で取り上げられましたが、介護福祉士試験は不合格者のための５年間の猶予措置が設けられています。
これは実質的に外国人の合格率が低いことを念頭に置いた緩和措置です。
介護施設利用者のほぼ100％が日本語しか理解しない高齢者ですので、日本語能力がないと現場ではかなり意思疎通が難しいと思われます。
学費・住宅費・生活費の捻出方法について
続いて、外国人生徒の学費や住宅費、生活費がどう捻出されているのか気になるところです。
学費の支払いに関しては東京都の補助金が活用されていると伺っておりますけれども、どのような条件でどのぐらいの貸付実績なのか教えてください。
また、家賃や生活費については区や東京都の補助が出ているのでしょうか。
＜答弁のポイント＞
学費は東京都社会福祉協議会の介護福祉士等修学資金貸付制度が利用でき、最大164万円の貸付を受け、卒業後5年間都内で介護業務に従事すれば返済が免除されるとの説明でした。
区は保証人確保のためのマッチング支援事業と、区内介護事業所とのマッチングを利用した学生への家賃補助（8分の7、最大5万円）を実施しており、令和7年度決算額は965万8千円、今年度予算は2,160万円とのことでした。
区の答弁（高齢社会対策課長）
答弁の全文を読む
学費につきましては、東京都社会福祉協議会が実施しております介護福祉士等修学資金貸付制度が御利用いただけます。
この制度は最大164万円の貸付を受けることができまして、卒業後に５年間都内で介護業務などに従事すれば返済が免除されるものでございます。
制度の利用には連帯保証人が必要となることから、区では卒業後に区内での就労につながるよう区内介護事業所が保証人となり、卒業後に就職してもらうという関係を築くマッチング支援事業を実施してございます。
またこのマッチング支援事業を利用している学生に対しては、区独自の家賃補助の制度を実施してございます。
学校が借り上げた宿舎の家賃の８分の７、最大５万円を補助する制度でございます。
令和７年度の決算額は965万８千円、今年度は２期生分も含めて2,160万円の予算となってございます。
この家賃補助には都から２分の１の補助がございます。これらの制度は国籍にかかわらず御利用いただけるものでございます。
マッチング支援、家賃補助はいずれも学生全員が利用を希望しております。
学費・家賃補助の実績
修学資金貸付答弁
最大164万円
5年間従事で返済免除
家賃補助答弁
最大5万円
家賃の8分の7を補助
令和7年度決算額答弁
965万8千円
今年度予算額答弁
2,160万円
2期生分含む
特定法人グループの海外人材確保プラットフォームとして機能している状態は憂慮すべき
至れり尽くせりの待遇の裏返し
年間164万円の補助が出て、５年間働く前提だと返済が全額免除される。
先ほど他会派からの質問でありましたけれども、共同浴場も備えたきれいな寮も完備で、実質家賃負担もゼロ。
おまけに慈誠会が保証人まで立ててくれるということで本当に至れり尽くせりという感じです。
しかし、ここまでの優遇をしないと生徒が集まらないということの裏返しでもあります。
経営者側の戦略と公益性への疑問
初めから補助金助成を当てにして外国人学校から介護福祉士養成学校に転学させて、将来の雇用が前提で人材を育成して、最終的には自前のグループ施設で働かせるパイプラインを構築するという経営者側の戦略が見てとれます。
当該校は日本人も対象とはいうものの、実質的に外国人材受入養成校の状態になっていることについては、かなり疑問を感じます。
区の資産を貸与しながら実質的に特定法人グループの海外人材確保プラットフォームとして機能している状態は、地元区民プラス日本人への還元という公益性の観点からも憂慮すべきと考えております。
日本人学生の募集強化について
区として破格の条件で施設を貸与しておりまして、慈誠会の適切な経営責任は区もあると思います。
光が丘福祉専門学校について、今後は東京都だけでなく地方も含めた日本人学生の募集に全力を尽くしていただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。
＜答弁のポイント＞
区内では約1万2千人の介護職員が従事しているが、高齢化の進展で介護需要は今後さらに増加する見込みとのことでした。
生産年齢人口の減少により人材確保が困難になる中、国籍にかかわらず学校と協力しながら人材確保に努めるとの答弁でした。
区の答弁（高齢社会対策課長）
答弁の全文を読む
区内では約１万２千人の介護職員が従事してございますが、高齢化の進展に伴いまして介護需要は今後さらに増加する見込みでございます。
一方で、生産年齢人口の減少によりまして将来的に人材の確保が困難になります。
そのような中で国籍にかかわらず人材の確保は非常に重要と考えてございます。
学校とも協力しながら国籍にかかわらず人材確保に努めてまいります。
質疑のポイントとまとめ
- 光が丘福祉専門学校の外国人生徒がどのような経緯で入学に至っているかを尋ねたのに対し、区は留学ビザで入国後、日本語学校で学びN2以上の日本語能力を条件に入学する学生が多いとの説明でした。
- 学費や生活費の捻出方法と貸付実績を尋ねたのに対し、区からは東京都の修学資金貸付制度（最大164万円、5年間従事で返済免除）や区独自の家賃補助（最大5万円、令和7年度決算額965万8千円）について説明がありました。
- 区の資産を貸与しながら特定法人グループの海外人材確保プラットフォームとして機能している状態を憂慮し、日本人学生の募集強化を求めたのに対し、区は国籍にかかわらず人材確保に努めるとのことでした。
⇒ 今後は東京都だけでなく地方も含めた日本人学生の募集に全力を尽くすことを求めます
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 区内初の医療と介護の複合施設として鳴り物入りでオープンした光が丘医療福祉プラザ併設の光が丘福祉専門学校は、生徒全員が外国人である現状について過去の我が開発の質問で明らかになっており… |
| 高齢社会対策課長 | 答弁 | 光が丘福祉専門学校の学生は１期生、２期生ともに留学ビザで入国し、その後、都内の日本語学校で日本語を学んでから同校に入学する学生が多い状況でございます。同校の入試募集要項では必要な日… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 日本語学校からのリクルートということでした。経営的には合理的な判断ということでしょうが、逆に言うと、そこまでしないとなかなか生徒が集まらないということだと思います。全国で介護福祉士… |
| 高齢社会対策課長 | 答弁 | 学費につきましては、東京都社会福祉協議会が実施しております介護福祉士等修学資金貸付制度が御利用いただけます。この制度は最大164万円の貸付を受けることができまして、卒業後に５年間都… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 年間164万円の補助が出て、５年間働く前提だと返済が全額免除される。 先ほど他会派からの質問でありましたけれども、共同浴場も備えたきれいな寮も完備で、実質家賃負担もゼロ。おまけに慈… |
| 高齢社会対策課長 | 答弁 | 区内では約１万２千人の介護職員が従事してございますが、高齢化の進展に伴いまして介護需要は今後さらに増加する見込みでございます。 一方で、生産年齢人口の減少によりまして将来的に人材の… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
会議録は後日公開されます。公開後、この会議の会議録へのリンクを掲載いたします。