議会報告 ／ 外国人・多文化共生
外国人の不法就労と店舗防犯カメラ助成について
決算特別委員会 令和8年9月15日 議会費・総務費・公債費・諸支出金他
令和8年9月15日の決算特別委員会で、議員が江古田駅前の飲食店で発生した傷害事件を取り上げ、不法就労外国人への区の対応と、個別店舗向けの防犯カメラ設置助成について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
不法就労外国人の情報提供を受けた際の区の対応について
江古田駅前の飲食店で発生した傷害事件
先日、江古田駅前でラーメン店を営む店長から御相談を受けました。
相談の内容は、隣の飲食店のベトナム人店主と口論となり、相手側店内で包丁を突きつけられる事件が発生しました。
幸い大事には至らなかったものの、店の前にはパトカー、警察官が多数駆けつけまして、加害者は現行犯逮捕、勾留となりました。
加害者は容疑を認めたものの、防犯カメラ等の証拠が不十分で不起訴となりました。
相手側の雇用主であるフランチャイズ飲食チェーン店のベトナム人オーナーと弁護士が間に入って、加害者側から被害者側への接近の禁止等の条件で示談が成立しましたけれども、加害者はいまだに隣の店で店主を続けております。
被害者は非常に不安を感じながら営業を続けている状況です。
加害者の在留資格と不法就労の継続
しかも、問題が、今回の加害者の在留資格がベトナム人妻の家族帯同で、就労不可、週28時間就労制限のところ、事件後も毎日11時から24時まで当該店舗で働いている状態です。
また、いまだに入管庁の調査、指導がされていないと見込まれ、不法就労が継続していることです。
不法就労外国人の情報提供を受けた場合の区の対応について
本件は現在進行形で不法就労の外国人が店長として営業を続けている事実があります。
区は、不法就労外国人の情報提供を受けた場合はどのような対応をされているのか、お聞かせください。
＜答弁のポイント＞
不法就労は、日本で就労が認められていない、または認められた範囲を超えて収入を伴う活動を行う事例と認識しているとの説明でした。
区民などから不法行為等の通報があった際は、法令遵守の観点から警察に速やかに連絡・報告し、関係機関へも通報するとのことでした。
区の答弁（危機管理課長）
答弁の全文を読む
今、委員からお話がございました不法就労ですが、一般に日本で就労が認められていない、または認められた範囲を超えて収入を伴う活動や報酬を得る活動を行っている事例と認識しております。
区は、不法就労に限らず、区民の方などから不法行為等の通報などがあった際には、法令遵守の観点から警察に速やかに連絡・報告して必要な対応を行うとともに、関係機関へ通報等を実施するものと考えてございます。
個別店舗向けの防犯カメラ設置助成について
不法滞在者ゼロプランと積極的対応の要望
必要な範囲で対応しているということでした。区民の安全を守るのが区と我々区議会の大事な役割であると認識しております。
現在、政府も不法滞在者ゼロプランを推進して、不法就労外国人に対しては取締りと抑止を徹底する旨が指示されております。
区内の不法就労外国人の状況把握、あるいは入管庁への相談、通報は、我々もそうですけれども、区でも十分できるはずです。
ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思っております。
防犯カメラの有効性と現行制度の対象範囲
さて、今回の事件については加害者が警察に拘留はされたものの、防犯カメラ等の証拠が不十分で不起訴となっておりますが、不特定多数が出入りする駅前や繁華街では店舗への防犯カメラの設置が非常に有効と考えております。
今回の事件についても、防犯カメラで犯行を捉えていれば、その後の警察の対応も変わってきたと思われます。
個別店舗への防犯カメラ設置助成についての区の見解
区が現在防犯対策として実施している防犯カメラの設置は一般家庭が対象で、商店会向けの防犯カメラの助成に関しては街路への設置が対象となっております。
個別の店舗向けの防犯カメラの助成について、区の見解をお聞かせいただけますか。
＜答弁のポイント＞
町会や商店会への設置補助は、公道など不特定多数が往来する場所への設置を対象としているとの説明でした。
個人宅向けの補助は都の緊急対策事業を活用しているものの、商業店舗内は事業者側の負担が原則で、都の補助要綱等でも対象外となっているとのことでした。
区の答弁（危機管理課長）
答弁の全文を読む
地域への防犯カメラの設置補助の考え方でございます。
まず、町会や商店会の設置は、地域の団体による地域の安全・安心、見守り、自主防犯活動支援の観点から、公道など不特定多数が往来する場所への設置を対象としております。
また、個人の自宅に設置する防犯機器等の購入に対する補助事業は、現在、緊急対策事業として都の補助を活用しながら実施してございます。
商業店舗内は、一義的には事業者側での設置負担となっており、都の補助要綱等も対象外となっている状況でございます。
外国人犯罪の検挙割合が3年連続で増加している
警視庁の組織犯罪対策部がまとめました令和７年度における組織犯罪の情勢によりますと、刑法犯検挙件数に占める外国人犯罪の割合は令和７年で5.9％と、令和５年から３年連続で増加傾向にあります。
参考までに言いますと、国籍別の検挙件数２万5,480件のうち、ベトナム人の割合が1万773件で42％を占めております。
警視庁がまとめた組織犯罪の情勢（令和7年）
刑法犯検挙件数に占める外国人犯罪の割合質問
5.9％
令和7年
国籍別検挙件数質問
２万5,480件
うちベトナム人による検挙件数質問
1万773件
割合42％
区としても防犯の観点から、外国人スタッフが多い商店街の店舗での防犯カメラの設置助成の検討並びに区内の不法就労外国人対策に引き続き御尽力いただくよう要望して、質問を終わります。
質疑のポイントとまとめ
- 不法就労外国人の情報提供を受けた際の区の対応を尋ねたのに対し、区は警察への速やかな連絡・報告と関係機関への通報を行うとの回答でした。
- 個別店舗向けの防犯カメラ設置助成について区の見解を尋ねたのに対し、区は商業店舗内の設置は事業者側の負担が原則で、都の補助要綱でも対象外になっているとのことでした。
⇒ 外国人スタッフが多い商店街の店舗での防犯カメラの設置助成の検討並びに区内の不法就労外国人対策に引き続き尽力すること
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 先日、江古田駅前でラーメン店を営む店長から御相談を受けました。相談の内容は、隣の飲食店のベトナム人店主と口論となり、相手側店内で包丁を突きつけられる事件が発生しました。幸い大事には… |
| 危機管理課長 | 答弁 | 今、委員からお話がございました不法就労ですが、一般に日本で就労が認められていない、または認められた範囲を超えて収入を伴う活動や報酬を得る活動を行っている事例と認識しております。 区… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 必要な範囲で対応しているということでした。区民の安全を守るのが区と我々区議会の大事な役割であると認識しております。現在、政府も不法滞在者ゼロプランを推進して、不法就労外国人に対して… |
| 危機管理課長 | 答弁 | 地域への防犯カメラの設置補助の考え方でございます。 まず、町会や商店会の設置は、地域の団体による地域の安全・安心、見守り、自主防犯活動支援の観点から、公道など不特定多数が往来する場… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
会議録は後日公開されます。公開後、この会議の会議録へのリンクを掲載いたします。