外国人児童への日本語指導について

こちらは、延べ548人の外国人児童向けの日本語指導講師派遣についての費用と認識しております。

現状の日本語指導は、日本に来たばかりの子どもに最低限必要な日本語の日常会話を教えているという状態のようです。

今の日本に移住している外国人の親の種類としましては、例えば中国人富裕層に代表される国内情勢が不安、日本は物価が安い、移住のハードルが極めて低い、公共サービスが充実しているということで日本の不動産を買って暮らしている投資移住型ロングステイ層か、安い労働力を求める日本の移民政策に乗って、よく分からず現地の送り出し機関を通じて日本にやってきて資格を取って家族を連れて移住したいという出稼ぎ型のロングステイ型の２パターンだと思っております。

いずれにしても、日本の開放的な移民政策に乗って経済的合理性のみを追求して来日している方が大半でありまして、日本文化やコミュニティへの帰属意識が低くて、日本という特殊で閉鎖的なコミュニティで日本語も話せず孤立するという、親にとっても子どもにとっても日本にとっても好ましくないパターンが容易に想像できます。

中国籍の方が半分以上で、先ほど述べたように比較的所得のある投資移住方のロングステイの方なのかと思っております。

在留資格の把握の有無を聞いたのは、親の属性を知るというのは非常に大事なことかと思っております。

日本永住の有無ですとか、子どもに対する親の意向ですとか、親が自力で子どもへ日本語教育ができる環境なのかどうかが在留資格である程度確認できるのかと思ってお聞きした次第でございます。

他区では、外国人比率の高い学校で、別途、日本語指導教室を開設しているという事例もあるようです。

区としては、経費と現場の負担というのも慎重に考えないといけないと思っております。

将来的に、日本語話者として日本に永住するつもりなのか、状況なのかということを、事前に親の意向を確認することも必要ですし、子どもに対する日本語指導というのもどこまでを目標にやるのかというのは個別に明確にすべきと考えております。