議会報告 / 外国人・多文化共生

外国人・多文化共生 合同企業説明会と外国人労働者雇用について 練馬区議会議員 ももかわ一郎 2025年9月22日

合同企業説明会と外国人労働者雇用について

決算特別委員会 令和7年9月22日 産業経済費・環境費

令和7年9月22日の決算特別委員会(産業経済費・環境費)で、区議が合同企業説明会の実績と区内事業者の外国人労働者雇用に関する意向について質問しています。

※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。

合同企業説明会を通じた就職者数について

昨年度の合同企業説明会の状況

昨年度に行われました合同企業説明会では、100名を超える方が参加されて好評だったと伺っております。

一方で、採用につながるかどうかは事業者側と求職者のその後の進捗による部分が大きいと思います。

説明会からの就職者数と年齢層について

実際に就職された方は何名ぐらいいらっしゃるのか。また、年齢はどの世代の方が多いのか教えてください。

<答弁のポイント>

昨年2月の合同説明会を通じてアンケートを実施した結果、採用に至った方は15名であることが確認されたとのことでした。

就職された方はおおむね40代から50代が多く、区内企業からの要望もあり今後も継続実施していく考えとの答弁でした。

区の答弁(経済課長)

答弁の全文を読む

昨年度2月に開催しました合同説明会は、区内事業者の人材確保に向けたマッチングの場として一定の成果を上げることができました。

この説明会は、区内企業が求める人材と求職者が直接対話し、相互理解を深める貴重な機会となっております。

その後の就職状況につきましては、アンケートを実施した結果、説明会を通じて採用に至った方は15名であることが確認されております。

また、就職された方はおおむね40代から50代の方が多くなってございます。

この結果は、区内企業の人材確保に向けた取組が一定の効果を上げていると示しており、区としても意義深いものと感じてございます。

区内企業からも要望があることから、今後も合同企業説明会を継続的に実施して、マッチングの精度を高めるよう努めていきたいと考えてございます。

合同企業説明会の実績

参加者数質問

100名超

採用に至った方答弁

15

区内事業者の外国人雇用に関する意向について

区内外国人労働者数の増加見込み

現在、区内で就労している外国人はおおむね3,000人前後と試算されております。

2030年までに1.5倍増という推計も出ておりまして、増加が予想されております。

区内事業者の外国人雇用に関する意向・温度感について

一定の成果が出たということで、引き続き、取組を続けていただきたいと思います。

続きまして、区内事業者の外国人労働者について御質問させていただきます。

そこで、区内事業者からは、外国人雇用に関する意向や温度感についてどういった声があるのか教えてください。

<答弁のポイント>

令和元年度の練馬区外国人住民及び事業所アンケートによると、卸売業・小売業・生活関連サービス業では雇用意向ありがそれぞれ3割前後だった一方、建設業では雇用意向なしが5割弱と多く、業種による差が見られたとのことでした。

従業員数が多い事業所ほど雇用に前向きで、少ない事業所ほど慎重な姿勢がうかがえ、課題としてコミュニケーションへの不安や雇用期間の短さが挙げられたとの説明でした。

区の答弁(企画課長)

答弁の全文を読む

お尋ねの件は、私ども企画課で、令和元年度に行った練馬区外国人住民及び事業所アンケートで、区内事業者の外国人雇用に係る意向を調査いたしましたので、そちらでお答えさせていただきます。

主立ったポイントをかいつまんで申し上げますと、まず、業種別の回答では、外国人の雇用意向ありと回答したのは、卸売業や小売業、生活関連サービス業等で、それぞれ3割前後でございました。

こうした業種では、雇用に一定の関心があることがうかがえます。

一方で、雇用の意向なしと回答したのは建設業で5割弱と多かったことから、業種によって意向に差がある状況が見てとれます。

もう一点、従業員数別の回答です。

従業員数が多い事業所ほど雇用意向ありが多く、雇用に前向きである一方で、従業員数が少ない事業所ほど雇用意向なしが多くなって、一定、慎重な姿勢を示していることがうかがえます。

この調査では、外国人を雇用する課題といたしまして、日本人従業員とのコミュニケーションへの不安、また、雇用期間の短さなどが挙げられております。

こうした要因が、先ほど御紹介した意向に一定の影響を与えているものと考えてございます。

業種別の外国人雇用意向の違い

卸売業・小売業・生活関連サービス業

雇用意向あり それぞれ3割前後

建設業

雇用意向なし 5割弱

外国人労働者は長期雇用を前提とした制度ではない

事業ごとに若干温度感が違うということです。

まだ外国人の採用については、当面の労働力確保の事前策として考えられていると思われます。

そもそも技能実習特定技能における外国人労働者の日本滞在は、原則5年間を期限とされておりまして、その後は帰国していただくことが前提です。

育成就労制度も、育成と一時的な労働力の補完を目的とし、永住を目的としておりませんので、本来、日本人正社員のような長期間の継続雇用を促進する制度設計ではありません。

この辺りを勘違いされている議論が多くて、非常に憂慮しております。

事業者側が求める長期安定した人材確保のためには、区内事業者と国内就職氷河期世代の人材マッチングが重要だと考えております。

就労マッチングの件で事業を継続されているかと思います。

他自治体の取組等を見ますと、相模原市は小規模メーカー中心の地域特性を生かして、簡単なCAD操作などのDX研修を組み込んだプログラムを実施して、就職氷河期世代の経験不足を補い、製造業の組立て業務で即戦力化を支援している取組があります。

川崎市ではハローワークと共同で、小売業の接客業務に特化した小規模商店街と氷河期世代のマッチングを推進し、週1時間の低負荷の労働からスタートした引き籠もり支援なども実施しています。

事業者のフォローアップもあって、定着率が75%を達成している事例もあるようです。

区におきましても、こうした先進的な取組事例も取り入れまして、就職氷河期世代と区内事業者のマッチング、就労支援ができるような取組を引き続き継続していただきたいと要望して終わります。

質疑のポイントとまとめ

  • 昨年度の合同企業説明会を通じて実際に就職された方の人数と年齢層を尋ねたのに対し、区はアンケートの結果、採用に至った方は15名で40代から50代が多いとのことでした。
  • 区内事業者の外国人雇用に関する意向や温度感を尋ねたのに対し、区は令和元年度のアンケート結果をもとに、業種や事業所規模によって意向に差があるとの説明でした。

⇒ 就職氷河期世代と区内事業者のマッチング・就労支援について、他自治体の先進事例も取り入れながら取組を継続すること

出典・議事録を見る

決算特別委員会 令和7年9月22日 産業経済費・環境費

発言者 区分 原文抜粋
ももかわ一郎 委員 質問 昨年度に行われました合同企業説明会では、100名を超える方が参加されて好評だったと伺っております。 一方で、採用につながるかどうかは事業者側と求職者のその後の進捗による部分が大きい…
経済課長 答弁 昨年度2月に開催しました合同説明会は、区内事業者の人材確保に向けたマッチングの場として一定の成果を上げることができました。 この説明会は、区内企業が求める人材と求職者が直接対話し、…
ももかわ一郎 委員 質問 一定の成果が出たということで、引き続き、取組を続けていただきたいと思います。 続きまして、区内事業者の外国人労働者について御質問させていただきます。 現在、区内で就労している外国人…
企画課長 答弁 お尋ねの件は、私ども企画課で、令和元年度に行った練馬区外国人住民及び事業所アンケートで、区内事業者の外国人雇用に係る意向を調査いたしましたので、そちらでお答えさせていただきます。 …

質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。

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