議会報告 ／ 医療・福祉
コロナワクチン接種記録の保存期間について
決算特別委員会 令和6年10月3日 全款補充質疑
令和6年10月3日の決算特別委員会・全款補充質疑で、健康被害救済制度における新型コロナワクチンの接種記録・予診票の保存期間の延長について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
接種記録の保存期間が5年で救済申請期限が無期限であることについて
健康被害救済制度と保存期間の食い違い
健康被害救済制度に関して、Ａ類の摂取と特例臨時接種については、請求期限が明記されておらず、救済申請期限は無期限であると認識しております。
接種記録と予診票については保存期間が５年間と定められています。
一方で、先ほどの特例臨時接種である令和６年３月末までのコロナワクチン接種に係る救済制度申請は期限がないため、接種から５年経過後も請求を受け付けますが、その際に接種記録や予診票がないと区は確認処理できません。
救済制度における区民からの申請受付や申請後の給付事務は法定受託事務に該当します。
5年経過後の申請書類の対応について
接種から５年経過後の申請書類について、接種記録が保管されていない状態を回避するために、区はどのような対策を予定されていますか。
＜答弁のポイント＞
予防接種に関する文書やデータの取扱いは国の方針に沿って処理しており、これまで保存年限を超えて申請された事例はないとの説明でした。
予診票の保存年限は医療現場の診療録の保存年限に準じているとの見方を示し、今後必要があれば国において検討されるとのことでした。
区の答弁（保健予防課長）
答弁の全文を読む
予防接種に関する文書やデータの取扱いは、国の方針に沿って適切に処理しています。
これまで、区において保存年限を超えて健康被害救済制度を申請する事例はありませんでした。
医療現場においては、診療録などの保存年限も５年とされており、予診票の保存年限もこれらに準じて設けられているものと推測しております。
今後、必要があれば、他の医療関係の文書やデータ等の保存年限とともに、国において検討されるものと考えております。
法定事務である以上、保存期間の延長をやらない選択はない
他自治体の対応状況
必要があればと言っていますけれども、法令上に出てくるので、必ず必要になります。
既に幾つかの自治体では、当面の間であるとか、５年間、30年間、永年保存と、接種記録の保存期間延長の対応を決めています。
接種開始から5年後に申請が集中する懸念
区の新型コロナワクチンの自治体接種の初回が2021年です。
５年たつと救済申請がすぐに上がってくるので、準備していないとまずいでしょうという話です。
法定事務なので、接種記録の保存期間の延長をやらないという選択はないです。
保存期間延長の対応方針と決定時期について
改めて、保存期間を延長することでよろしいかということが１点。
それから、接種記録の保管は紙で、保存期間を延ばすか、システムに情報登録するか、ＰＤＦで予診票のイメージを保管するか、この対応しかないわけです。
データ化するならシステム開発期間などもありますし、経費もかかりますので、保管の対応についてどうされるつもりなのか。
現時点でまだ決まっていないということであれば、いつまでに決める必要があると認識しているのか、お聞かせください。
＜答弁のポイント＞
現時点で保存期間についていつまで残すべきかという具体的な方針は示されていないとの答弁でした。
今後は関係法令や国の通知に則って適切に対応していくとのことでした。
区の答弁（保健予防課長）
答弁の全文を読む
現時点で具体的に、いつまで残さなければならないという方針は示されておりません。
今後は、関係法令や国の通知に則って適切に対応してまいります。
他自治体と練馬区の保存期間対応の比較
他の自治体（質問）
当面の間、５年間、30年間、永年保存など保存期間延長を決定済み
練馬区（答弁）
いつまで残すべきかの方針は現時点で未定
今後も健康被害が出てくることが考えられる
インフルエンザワクチンのmRNA化と今後の健康被害の可能性
なぜ私がこういうことを言っているかというと、今後、例えばインフルエンザワクチンについても、来年度以降はｍＲＮＡワクチンに随時切り替わってきます。
健康被害も何となくこれで収束するかと皆さんは思っているかもしれないのですけれども、そういうことはなく、今後どんどん出てくることも考えられます。
保存期間見直しの決定時期について
法定で５年以上も請求が出てくる、期限がないというのは書いてありますので、出てくる可能性が十分にあります。
保存期間の延長は法定事務なので、やらないというのはあり得ないです。
だから、いつ決めるかということですけれども、それはいつ決めるのでしょうか。
＜答弁のポイント＞
区において保存年限を過ぎた後に健康被害の事例は今のところ挙がっていないとし、現時点で区の規定を見直す考えはないとの答弁でした。
今後、診療記録のデータ化が進む中で必要があれば国において見直しがなされると考えているとのことでした。
区の答弁（健康部長）
答弁の全文を読む
先ほど、保健予防課長から答弁いたしましたけれども、予防接種は国の既定方針に沿って実施しております。
予診票等の扱いも同様でございます。
予防接種全般でそうですけれども、区において、保存年限を過ぎた後に健康被害というのは、今のところ挙がってきていないという実態がございます。
したがって、現時点において区の規定を見直す考えはございませんけれども、今後は、診療記録のデータ化なども進んでいきます。
そうした中で、必要があれば国において見直しがなされてくると考えてございますので、国の方針等を踏まえた上で考えていくことと思っております。
都と厚生労働省に確認すればよく分かることで、職務怠慢としか言いようがない
救済制度の趣旨と練馬区での申請実績
救済制度は、そもそも裁判までの時間経過を考慮して、賠償までにお金が支払われないことを回避するための制度です。
被害者から国への損害賠償の意味合いが強く、既に練馬では、4,500万円の死亡一時金の申請が５件も出ています。
被害者や遺族に対する現金給付ですから、しっかりとやっていただきたい。
国の動向注視と救済制度の運用について
国の動向と言いますけれども、国は既に保存期間の延長の方針を決めています。動向を注視していないから今質問しています。
決まっていないということで、全然駄目だという印象です。
都と厚生労働省に確認すればよく分かることですから、職務怠慢としか言いようがありません。しっかりやってください。
＜答弁のポイント＞
今年3月の厚生科学審議会において、保存年限を含めたデータ化についてどうしていくか今後検討していくとの内容が出ていることは承知しているとの答弁でした。
今後、国の通知を待ちたいとのことでした。
区の答弁（健康部長）
答弁の全文を読む
今年３月の厚生科学審議会において、保存年限も含めたデータ化の中、どのようにしていくか今後検討していくということが出ていることは承知しております。
今後、国の通知書を待ちたいと思っております。
練馬区における死亡一時金申請の状況
死亡一時金の申請質問
5件
1件あたり4,500万円
質疑のポイントとまとめ
- 接種記録・予診票の保存期間が5年である一方、健康被害救済制度の申請期限は無期限であることを指摘し、5年経過後の対応を尋ねたのに対し、区はこれまで保存年限超過後の申請事例はないとの答弁でした。
- 他自治体では保存期間延長を既に決めていることを示し、区の対応方針と決定時期を尋ねたのに対し、区はいつまで残すべきか具体的な方針は示されていないとのことでした。
- 今後mRNAワクチンへの切り替えなどで健康被害が増える可能性を指摘し、保存期間見直しの決定時期を尋ねたのに対し、区は現時点で規定を見直す考えはないとの回答でした。
- 国は既に保存期間延長の方針を示しているとして区の対応の遅れを指摘したのに対し、区は厚生科学審議会での検討状況を承知しており国の通知を待つとの答弁でした。
⇒ 新型コロナワクチンの接種記録・予診票について、健康被害救済制度の申請期限（無期限）に対応できるよう保存期間を延長する対応を早急に決定すること
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 健康被害救済制度に関して、Ａ類の摂取と特例臨時接種については、請求期限が明記されておらず、救済申請期限は無期限であると認識しております。接種記録と予診票については保存期間が５年間と… |
| 保健予防課長 | 答弁 | 予防接種に関する文書やデータの取扱いは、国の方針に沿って適切に処理しています。 これまで、区において保存年限を超えて健康被害救済制度を申請する事例はありませんでした。医療現場におい… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 必要があればと言っていますけれども、法令上に出てくるので、必ず必要になります。 既に幾つかの自治体では、当面の間であるとか、５年間、30年間、永年保存と、接種記録の保存期間延長の対… |
| 保健予防課長 | 答弁 | 現時点で具体的に、いつまで残さなければならないという方針は示されておりません。今後は、関係法令や国の通知に則って適切に対応してまいります。… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 法定で５年以上も請求が出てくる、期限がないというのは書いてありますので、出てくる可能性が十分にあります。 なぜ私がこういうことを言っているかというと、今後、例えばインフルエンザワク… |
| 健康部長 | 答弁 | 先ほど、保健予防課長から答弁いたしましたけれども、予防接種は国の既定方針に沿って実施しております。予診票等の扱いも同様でございます。 予防接種全般でそうですけれども、区において、保… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 国の動向と言いますけれども、国は既に保存期間の延長の方針を決めています。動向を注視していないから今質問しています。決まっていないということで、全然駄目だという印象です。 救済制度は… |
| 健康部長 | 答弁 | 今年３月の厚生科学審議会において、保存年限も含めたデータ化の中、どのようにしていくか今後検討していくということが出ていることは承知しております。今後、国の通知書を待ちたいと思ってお… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
会議録の原文は練馬区議会 会議録検索システムでご覧いただけます（上記の会議名と開催日でお探しください）。