議会報告 ／ 医療・福祉
帯状疱疹ワクチンとコロナ健康被害救済制度について
決算特別委員会 令和6年9月27日 保健福祉費・介護保険会計
令和6年9月27日の決算特別委員会で、予防接種費や新型コロナワクチンの健康被害救済制度の実績について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
予診票処理件数と帯状疱疹ワクチンの委託料増加について
電話窓口受付等業務委託料について
333ページの電話窓口受付等業務委託料３億1,800万円は、予防接種後の医療機関からの予診票の確認作業や請求支払業務についての委託料と伺っております。
帯状疱疹ワクチンの高額な費用について
令和５年度で処理されている予診票の数はどのぐらいあるのでしょうか。
また、令和５年度は帯状疱疹ワクチンが新たに追加されて、接種数も９万3,000人、費用は９億5,000万円と、かなり高額になりました。
予診票の処理件数と帯状疱疹ワクチンによる委託料増加分について
この帯状疱疹ワクチンの処理で増えた委託料はどのぐらいになるのか教えてください。
＜答弁のポイント＞
予診票の処理件数は約35万件で、うち帯状疱疹は約9万3,000件とのことでした。
帯状疱疹の予診票処理数が当初見込みを上回ったため、委託料の増加分として約730万円を令和6年第一回定例会で最終補正したとの答弁でした。
区の答弁（保健予防課長）
答弁の全文を読む
電話窓口受付業務委託では、電話等の対応のみならず、予診票等のチェックなども処理いただいております。
予診票に関しては、処理件数は約35万件で、うち帯状疱疹は約９万3,000件となっております。
この帯状疱疹の予診票の処理数が当初の見込みを上回ったため、委託料の増加分として、約730万円を令和６年第一回定例会において最終補正しております。
予診票処理件数と委託料増加分
予診票処理件数答弁
35万件
うち帯状疱疹分答弁
9万3,000件
委託料増加分答弁
730万円
保険適用外の医療行為を野放図に拡大する愚行と言えます
予防接種費が当初予算の2倍以上に膨張
令和５年度の予防接種費は、補正を経て53億円となっておりまして、当初予算の25億円から２倍以上に膨れ上がっております。
帯状疱疹も、当初予算は4,000万円程度でしたが、決算では10億円近くになっております。
予防接種の際限ない拡大への懸念
補正予算の特別委員会で申し上げましたが、予防接種は健康な人への投薬行為であります。
予防接種の種類や助成額を際限なく増やすことは、インフォームドコンセントもまともに行われていない保険適用外の医療行為を野放図に拡大する愚行と言えます。
重篤化や死亡の可能性が低い帯状疱疹ワクチンを任意接種として10億円近くもコストをかけるのは甚だ疑問があります。
令和５年度以降の帯状疱疹にかかる医療費が減っていない状態になっては、全く意味がありません。
ワクチン接種の費用対効果の検証のためにも、しっかり接種後の疾病統計の追跡を行っていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
健康被害救済制度の実績
健康被害救済制度に関わる実績について、先日、他会派の質問への回答で、申請が59件、認定者が37人とのことでした。
コロナワクチン健康被害救済制度の死亡認定者数について
昨年の予算特別委員会で御質問させていただいた時点では、死亡一時金の申請が５件提出済みとのことでした。
現在の死亡認定者数とこれから認定される認定者数を教えてください。
＜答弁のポイント＞
国全体では申請数1万1,920件、認定数8,108件、うち死亡一時金等の申請数は1,492件、認定数は818件とのことでした。
区では申請数59件に対して認定数37件、うち死亡一時金は申請数5件に対して認定数1件との答弁でした。
区の答弁（保健予防課長）
答弁の全文を読む
新型コロナワクチンによる健康被害の救済制度について、国の資料によると、申請数１万1,920件、認定数8,108件で、うち死亡一時金等の申請数は1,492件、認定数は818件となっております。
区では、申請数59件に対して認定数37件で、うち死亡一時金は、申請数５件に対して認定数１件となっております。
コロナワクチン健康被害救済制度：全国と練馬区の実績比較
全国
申請数1万1,920件
認定数8,108件
死亡一時金等申請数1,492件
死亡一時金等認定数818件
練馬区
申請数59件
認定数37件
死亡一時金申請数5件
死亡一時金認定数1件
臨時予防接種健康被害給付金の給付実績について
死亡一時金の補正予算見込み
死亡認定１名ということで、今後、補正予算等で死亡一時金4,500万円の補正予算が計上されてくると思っております。
臨時予防接種健康被害給付金730万円は何名分の給付かについて
５年度決算では臨時予防接種健康被害給付金730万円が計上されておりますが、これは何名分の給付費に当たりますでしょうか。
＜答弁のポイント＞
予防接種法の規定により、給付金には医療手当、葬祭料、死亡一時金等があるとのことでした。
令和5年度の区の給付実績は、医療費が14件で約2,290万円、医療手当が14件で約420万円、葬祭料が1件で約21万円、合計29件で約740万円との答弁でした。
区の答弁（保健予防課長）
答弁の全文を読む
予防接種を受けたことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認定した場合は、区市町村より給付が行われます。
新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付金の種類は、予防接種法の規定により、医療手当、葬祭料、死亡一時金等が定められております。
令和５年度の練馬区からの給付金の実績は、医療費が14件に対して2,290万円、医療手当が14件で約420万円、葬祭料は１件で約21万円となっております。
合計は29件で、約740万円となっております。
令和5年度給付金実績の内訳
医療費答弁
14件
約2,290万円
医療手当答弁
14件
約420万円
葬祭料答弁
1件
約21万円
合計答弁
29件
約740万円
前代未聞の死者数、薬害は現在も継続中
数字を端的に答えていただければよかったのですが、令和６年９月12日時点での全国のコロナワクチン接種後の健康被害救済制度での死亡総数が835人と、薬害ＡＩＤＳ事件やイレッサの薬害事件をはるかに超える前代未聞の死者数となっておりまして、現在も薬害が継続中です。
現在、全国で国を相手取った集団訴訟が起こされており、被害の拡大と併せて、死亡者数も、今後さらに増えるものと思われます。
世界で日本以外は誰も打ってない欠陥商品であるｍＲＮＡワクチンですが、日本ではこの秋より65歳以上を対象とした定期接種化が決まりました。
こうした中、新型コロナウイルスに関するｍＲＮＡワクチンの危険性は、ＮＨＫの報道番組「あさイチ」などでも放送されております。
質疑のポイントとまとめ
- 帯状疱疹ワクチンの予診票処理件数と委託料増加分を尋ねたのに対し、区は処理件数約35万件のうち帯状疱疹が約9万3,000件、委託料増加分は約730万円との回答でした。
- 予防接種費の急増と健康被害救済制度の死亡認定者数について尋ねたのに対し、区は全国の認定数818件（死亡一時金等）、練馬区では死亡一時金の認定数1件との答弁でした。
- 臨時予防接種健康被害給付金730万円が何名分に当たるか尋ねたのに対し、区は医療費・医療手当・葬祭料など合計29件で約740万円とのことでした。
⇒ 帯状疱疹ワクチン接種後の疾病統計の追跡調査を行うことを求めます
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 333ページの電話窓口受付等業務委託料３億1,800万円は、予防接種後の医療機関からの予診票の確認作業や請求支払業務についての委託料と伺っております。 令和５年度で処理されている予… |
| 保健予防課長 | 答弁 | 電話窓口受付業務委託では、電話等の対応のみならず、予診票等のチェックなども処理いただいております。 予診票に関しては、処理件数は約35万件で、うち帯状疱疹は約９万3,000件となっ… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 令和５年度の予防接種費は、補正を経て53億円となっておりまして、当初予算の25億円から２倍以上に膨れ上がっております。 帯状疱疹も、当初予算は4,000万円程度でしたが、決算では1… |
| 保健予防課長 | 答弁 | 新型コロナワクチンによる健康被害の救済制度について、国の資料によると、申請数１万1,920件、認定数8,108件で、うち死亡一時金等の申請数は1,492件、認定数は818件となって… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 死亡認定１名ということで、今後、補正予算等で死亡一時金4,500万円の補正予算が計上されてくると思っております。 ５年度決算では臨時予防接種健康被害給付金730万円が計上されており… |
| 保健予防課長 | 答弁 | 予防接種を受けたことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認定した場合は、区市町村より給付が行われます。 新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付金の種類は、予防接種法の規… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
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