議会報告 ／ 外国人・多文化共生
国民健康保険料と外国人の収納対策について
決算特別委員会 令和6年9月25日 区民費・地域文化費他
令和6年9月25日の決算特別委員会で、国民健康保険の被保険者構成の変化や保険料負担の状況、外国人の滞納状況、マイナ保険証への移行準備について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
1人当たり給付費と世帯平均所得・保険料負担率について
国保被保険者数の減少と加入率の低下
団塊世代などの後期高齢者への移行や年齢構成の変化、政策による社保への適用拡大などもあり、区の令和５年の国保被保険者数は12万6,000人と年々減少、さらに、区民人口に占める国保加入率も17％と年々低下しております。
また、国保被保険者の構成の変化も保険財政を考える上で大変重要になってきます。
令和5年度の給付費・所得・保険料負担率について
令和５年度の１人当たり給付費、１世帯当たりの平均所得額、それから所得に占める保険料の負担率について、それぞれ教えてください。
＜答弁のポイント＞
令和5年度の被保険者1人当たり給付費額は31万5,063円で前年度比2.8％の増となりました。
ただし書き所得の総額は1,405億1,871万9,000円で、被保険者の減少もあり前年度比12.09％の減となったとのことでした。
区の答弁（国保年金課長）
答弁の全文を読む
令和５年度の実績でございます。
被保険者１人当たりの給付費額は31万5,063円で、前年度比2.8％の増となっております。
ただし書き所得について、私どもは総額としてつかんでございますが、1,405億1,871万9,000円となっております。
先ほど御紹介があったように被保険者の減少もあることから、前年度比12.09％の減となってございます。
令和5年度の国保被保険者1人当たり給付費とただし書き所得総額
1人当たり給付費額答弁
31万5,063円
前年度比2.8％増
ただし書き所得総額答弁
1,405億1,871万9,000円
前年度比12.09％減
国保被保険者数質問
12万6,000人
国保加入率質問
17％
保険料負担の増大が顕著であり被保険者の現状把握が必要
国保被保険者の世帯平均所得の低下と保険料負担率の増加
過去５年の数字の経緯を見ても、社会保険への移行を進める国の政策もあり、国保被保険者の世帯平均所得は下がる傾向にあります。
保険料負担率も11％と年々増加しています。
1人当たり医療給付費・保険料額の増加
さらに、１人当たりの年間医療給付費は31万5,000円ということで、前年度から2.8％増、また、１人当たり保険料額も令和５年度で18万2,000円と、対前年度比で6.3％も増加しております。
保険料負担の増大は顕著でありまして、被保険者の構成や現状の把握も細かく見ていく必要があると思います。
国保・住民税における外国人の滞納状況について
現在の国保保険料、参考として住民税における外国人の滞納の状況を教えてください。
＜答弁のポイント＞
国民健康保険料の令和5年度末時点における滞納世帯のうち、外国人の世帯は3,236世帯で全体の19.2％となりました。
住民税については同時点で1,021人、全体に占める割合は6.1％とのことでした。
区の答弁（収納課長）
答弁の全文を読む
まず、国民健康保険料の令和５年度末時点における滞納世帯の状況ですが、外国人の世帯が3,236世帯で、全体の19.2％となります。
住民税につきましては、同時点におきまして1,021人と、全体に占める割合は6.1％になります。
国保料と住民税における外国人の滞納割合の比較
国民健康保険料
滞納世帯のうち外国人世帯3,236世帯
全体の19.2％
住民税
滞納者のうち外国人1,021人
全体の6.1％
外国人に対する収納対策は喫緊の課題
外国人の国保被保険者数と滞納割合
令和５年度の外国人の国保被保険者数は直近で平均9,488人で、全体の7.5％ですけれども、今、御答弁がありましたように、滞納者については約２割が外国人ということです。
日本人よりも遥かに滞納割合が多いということが分かります。
一般質問でも申し上げましたけれども、外国人に対する収納対策は喫緊の課題と考えます。
また、今回、住民税の情報も教えていただきましたけれども、外国人の滞納率が国保より低かったということが分かりました。
これは、住民税の場合は１月１日現在の所得をベースに賦課されますので、租税回避のために年始を海外で過ごす短期出国者も多く、単純に住民税を取り漏れている割合が多いということもあります。
併せて、対策に力を入れていただくことを要望して、次の質問に移ります。
マイナ保険証の利用状況とシステム対応の遅れ
本年12月より、マイナ保険証がスタートしますが、現在、マイナ保険証の利用登録はいまだ半分程度で、窓口での利用率も10％台と準備が進んでいません。
医療機関側での機能整備は８割以上進んでいるということですけれども、保険証の廃止にはかなり混乱が予想されます。
被保険者証の廃止に伴い、資格確認書の発行手続もあり、区民への周知徹底が重要となると思います。
資格確認書の交付準備状況と区民周知について
先ほど、他会派からも御質問がありましたが、区民へのお知らせや資格確認書の交付に向けた準備状況について、簡単に教えてください。
＜答弁のポイント＞
10月後半に国民健康保険全加入世帯へ加入者情報のお知らせを送付し、マイナ保険証の周知チラシや保険証の有効期限に関するチラシを同封するとの説明でした。
資格確認証は新規保険証発行が廃止となる12月2日から交付できるよう、システム改修等の準備に取り組んでいるとのことでした。
区の答弁（国保年金課長）
答弁の全文を読む
まず、区民周知でございます。
10月後半に、国民健康保険全加入世帯宛てに、加入者情報のお知らせを送付いたします。
その際、マイナ保険証に係る周知チラシですとか、お手元の保険証は有効期限まで使用できることなどを知らせるチラシも同封し、制度に係る周知も行います。
また、区報やホームページでも広く知らせるとともに、コールセンターも設置するところでございます。
次に、現行の被保険者の代わりとなる資格確認証でございます。
新規の保険証発行が廃止となる12月２日から交付することができますよう、現在、システム改修等の準備に取り組んでおり、支障なく医療機関等を利用できるよう対応してまいります。
資格確認証交付までの準備の流れ
マイナ保険証移行に伴う混乱への懸念
12月以降、マイナ保険証未登録者には資格確認証が発行されますけれども、マイナ保険証については以前より、資格情報の紐づけ誤りですとか誤登録のトラブルもありまして、医療機関で資格情報なしと表示されて10割負担となるケースも想定されます。
今回の対応について、区民や各関係各所に迷惑がかからないように、人員配置も含め、しっかり御対応いただきたいと思います。
質疑のポイントとまとめ
- 令和5年度の1人当たり給付費・世帯平均所得・保険料負担率を尋ねたのに対し、区は1人当たり給付費額は31万5,063円で前年度比2.8％増、ただし書き所得総額は1,405億1,871万9,000円で前年度比12.09％減との回答でした。
- 国保料・住民税における外国人の滞納状況を尋ねたのに対し、区は国保料の滞納世帯のうち外国人世帯は3,236世帯で全体の19.2％、住民税は1,021人で全体の6.1％との答弁でした。
- 外国人の滞納割合が国保で高いことから収納対策の必要性を指摘し、マイナ保険証への移行に伴う資格確認証の交付準備と区民周知について尋ねたのに対し、区からは10月後半の周知送付や12月2日からの資格確認証交付に向けたシステム改修等の準備状況について説明がありました。
⇒ 外国人の国保料滞納への対策強化と、マイナ保険証への移行に伴う資格確認証の交付・周知について、区民や関係各所に迷惑がかからないよう人員配置も含めしっかり対応することを求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 団塊世代などの後期高齢者への移行や年齢構成の変化、政策による社保への適用拡大などもあり、区の令和５年の国保被保険者数は12万6,000人と年々減少、さらに、区民人口に占める国保加入… |
| 国保年金課長 | 答弁 | 令和５年度の実績でございます。 被保険者１人当たりの給付費額は31万5,063円で、前年度比2.8％の増となっております。 ただし書き所得について、私どもは総額としてつかんでござい… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 過去５年の数字の経緯を見ても、社会保険への移行を進める国の政策もあり、国保被保険者の世帯平均所得は下がる傾向にあります。保険料負担率も11％と年々増加しています。 さらに、１人当た… |
| 収納課長 | 答弁 | まず、国民健康保険料の令和５年度末時点における滞納世帯の状況ですが、外国人の世帯が3,236世帯で、全体の19.2％となります。 住民税につきましては、同時点におきまして1,021… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 令和５年度の外国人の国保被保険者数は直近で平均9,488人で、全体の7.5％ですけれども、今、御答弁がありましたように、滞納者については約２割が外国人ということです。日本人よりも遥… |
| 国保年金課長 | 答弁 | まず、区民周知でございます。 10月後半に、国民健康保険全加入世帯宛てに、加入者情報のお知らせを送付いたします。 その際、マイナ保険証に係る周知チラシですとか、お手元の保険証は有効… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
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