コロナワクチン健康被害救済制度について

この項目には、予防接種健康被害救済制度、コロナワクチン接種被害認定者への医療給付費等が含まれております。

予防接種健康被害救済制度は、接種後の健康被害者に対して、医療費、障害年金、死亡一時金等について、市町村が申請窓口となり厚生労働省の審査を経て認定、市区町村から支給される制度です。

厚生労働省が発表している新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審議結果によりますと、令和５年９月22日現在の健康被害認定者は全国で4,520件、うち死亡者数が269件となっております。

この数字は、1977年以降のコロナワクチン以外の予防接種に係る約50年間の累計認定死亡者151件を大きく上回っておりまして、極めて異常な数字です。

また、申請受理件数は現在8,957件で、残りの半分近くが認定されておらず、現在、審査待ちの状態です。

この救済制度は、接種後被害者からの申請の基に進められますけれども、一方で、予防接種後副反応疑い報告という医療機関の報告義務があります。

予防接種法第12条第１項の規定に基づき、予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に、医療機関は厚生労働省に報告しなければならないという制度です。

厚生労働省の副反応検討部会が令和５年７月28日に公表した数字によりますと、新型コロナワクチンの副反応疑い報告が全国で３万6,441件、うち重篤報告が8,627件、死亡報告2,076件となっておりまして、先ほどの救済制度で申請までこぎ着けた被害者は、副反応報告数の４分の１から10分の１程度と、圧倒的に少ない現状です。

認定が16件とのことでしたので、現在、残りの31件が審査待ちの状態になります。

さて、この救済制度の申請までのステップですけれども、窓口の相談等を経まして、市町村で受け付けて、都道府県、厚生労働省、審査会と、決定まで多数のプロセスを踏む必要があります。

また、申請までに必要な書類としては、受診証明書、カルテ写し、検査データ、領収書、それから接種証明書と、多岐にわたります。

全てそろうのは非常に手間がかかり、さらに、認定まで１年以上かかると言われています。

また、医療機関側でカルテの開示拒否、カルテ開示に高額の費用を請求する医療機関もある。

そもそも救済制度を知らないなど医療機関側の認識不足も大きな問題となっております。