議会報告 / 教育・子育て

教育・子育て フリースクールと学校給食の充実について 練馬区議会議員 ももかわ一郎 2023年9月28日

フリースクールと学校給食の充実について

決算特別委員会 令和5年9月28日 教育費

令和5年9月28日の決算特別委員会(教育費)で、フリースクールの利用状況や学校との連携、学校給食における地産地消と食育の取組について質問しています。

※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。

フリースクール利用者数について

練馬区在籍児童が通うフリースクールの数と人数について

私から、446ページ、5、不登校対策費につきまして、フリースクールの現状について教えていただきたいと思います。

まず、練馬区在籍の児童が通っているフリースクールの数、また児童の人数が分かれば教えていただきたい。

よろしくお願いいたします。

<答弁のポイント>

令和4年度のフリースクール利用者は44名であり、同年度の在校生数は3万6,000名余とのことでした。

正確な在校生数は後日回答するとの答弁でした。

区の答弁(教育振興部副参事)

答弁の全文を読む

区立小中学校に在籍している児童・生徒のうち、令和4年度のフリースクール利用者は44名でございます

令和4年度の在校生数は3万6,000名余でございます。後ほど正確な数字をお答えいたします。

フリースクール利用者数と在校生数(令和4年度)

フリースクール利用者数答弁

44

在校生数答弁

36,000

フリースクールと学校との情報連携について

フリースクールと在籍校との情報連携の方法について

現在、フリースクールと在籍の学校との情報連携はどのように行われているのか、教えてください。

<答弁のポイント>

各フリースクールと学校との連携方法は、フリースクールの実態や方針によるとのことでした。

連携できる場合、月1回程度の出席・活動レポートの送付や、学期ごとの教員との直接のやり取りなど定期的な情報共有が行われているとの説明でした。

区の答弁(教育振興部副参事)

答弁の全文を読む

学校とフリースクールとの情報共有でございますが、それぞれの民間フリースクールは設立の目的や経緯、施設の規模等々が様々であるため、各フリースクールと学校との連携の方法については、それぞれのフリースクールの実態や方針によるところでございます。

昨年、区で取りまとめた練馬区不登校に関する実態調査の調査報告によると、フリースクールを利用している保護者が学校との連携を希望し、フリースクール側と学校が連携できる場合には、フリースクールから月に1回程度、出席や活動のレポートを学校へ送付し、出席や活動状況を伝えること、学期ごとに学校の教員と直接やり取りをするなど、定期的な情報共有を行っているという連携の実態が報告されてございます。

先ほど、児童数の御質問を受けましたけれども、今年度5月1日現在の数字で、小学校は3万3,503名、中学校が1万3,482名でございます。

フリースクールの取組を適応指導教室に取り入れ、教育バウチャー制度など財政支援も検討してほしい

適応指導教室と不登校の実態

現在、練馬区では、不登校児童の適応指導教室、フリーマインドやトライなどがありまして、大変高く評価いたします。

しかしながら、どうしても、現在、不登校が増えているという実態を見ますと、カリキュラムになじめないですとか、通常の授業では適用が難しいというお子さんがいらっしゃいます。

親御さんなどの希望も多様化しておりまして、公立施設だけでは対応が難しいというのが現状であります。

フリースクールの費用負担と教育バウチャー制度

また、フリースクールは費用が高額となることもあります。

教育に特化した教育クーポンなどを自治体の財源で発行するという、いわゆる教育バウチャー制度などを採用している自治体もありますので、こうした財政支援なども御検討いただき、ぜひ、柔軟に対応していただきたいと思います。

次の質問に移らせていただきます。

フリースクールの取組の反映と財政支援制度の検討について

定期的に連携されているということでありました。

フリースクールの内容で取り入れられる点などがありましたらフリーマインド、トライの内容にも取り入れていただき、引き続きフリースクールとの情報連携を進めていただきたいと考えております。

続いて433ページ、8、学校給食経費でございます。

地元食材購入費とありますけれども、地元食材を利用した給食の実施率について教えていただきたいと思います。

<答弁のポイント>

令和3年度の年間平均給食回数は小学校196回、中学校190回であり、いずれも約25%に当たる回数で地元食材を提供しているとのことでした。

区の答弁(保健給食課長)

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令和3年度、年間の平均給食回数は、小学校で196回、中学校で190回ございますが、ともに約25%に当たる回数で地元食材を提供してございます

地元食材を使った給食の実施状況(令和3年度)

小学校の年間平均給食回数答弁

196

中学校の年間平均給食回数答弁

190

地元食材提供の割合答弁

25

給食を通じた食育の啓発について

給食を通じた食育の啓発の取組について

地産地消を進められていて、非常にすばらしいと思います。

あと、給食に関しましては、地産地消と併せて、食育という観点も重要になってくると思っております。

現在、生徒や保護者への給食を通じた食育の啓発、教育などは、どのような感じで行っておりますか

<答弁のポイント>

各学校で栄養士と連携し、家庭科や保健体育の時間に学校給食を生きた教材として活用し、バランスの取れた食事に関する知識や望ましい食習慣を身につける取組を行っているとのことでした。

こうした取組は保護者にも知らせているとの説明でした。

区の答弁(保健給食課長)

答弁の全文を読む

各学校におきまして、栄養士とも連携を取り、家庭科や保健体育などの時間に、学校給食を生きた教材として活用しつつ、バランスの取れた食事に関する知識や望ましい食習慣などについて子どもたちが身につけるように取組を行ってございます

こうした取組について保護者にもお知らせしてございます。

有機野菜給食の推進を求める

国のみどりの食料戦略と目標

一方で、現在農水省では、みどりの食料戦略の中で、2050年までに耕地面積の25%を有機栽培にする。

さらに、2040年までに、主要農産物の次世代有機農業技術の確立を目標として提示しております。

諸外国の有機栽培の実態

日本はオーガニック後進国でありまして、諸外国で言いますと、例えばオーストリアは27%、イタリアで26%、スイスで20%が有機栽培を行われているという実態もあります。

欧米では経済市場でオーガニック食品が求められているという実態もありますけれども、有機、あるいは食育につきましても、現在の学校の栄養教諭なども活用して、ぜひ、保護者への食育、それから栄養指導なども推進していただきたいと思っております。

有機野菜給食の推進と食育・栄養指導の充実について

食育の問題も重要ということで指導、啓発を進められているということでした。

ぜひ、練馬区におきましても、こうした有機野菜の給食の推進、採用も、進めていただきたいと思っております。

私からは以上になります。

<答弁のポイント>

有機野菜の耕地面積が国の計画と大分乖離しているため、なかなか実施が難しい状況とのことでした。

区の答弁(保健給食課長)

答弁の全文を読む

現在では、有機野菜の耕地面積が国の計画と大分乖離してございますので、なかなか実施が難しい状況でございます

各国の有機栽培比率(議員が挙げた事例)

オーストリア質問

27

イタリア質問

26

スイス質問

20

国の目標(2050年までの有機栽培化)質問

25

質疑のポイントとまとめ

  • 練馬区在籍児童のフリースクール利用者数と学校の在校生数を尋ねたのに対し、区は令和4年度の利用者は44名、在校生数は3万6,000名余との答弁でした。
  • フリースクールと学校との情報連携の方法を尋ねたのに対し、区は連携できる場合は月1回程度のレポート送付や学期ごとの教員との直接のやり取りなど定期的な情報共有が行われているとのことでした。
  • フリースクールの取組を適応指導教室に取り入れることや、教育バウチャー制度などの財政支援の検討を求めた上で、地元食材を使った給食の実施率を尋ねたのに対し、区は年間給食回数の約25%で地元食材を提供しているとの回答でした。
  • 給食を通じた食育の啓発の取組を尋ねたのに対し、区は栄養士と連携し家庭科や保健体育の時間に給食を教材として活用し、保護者にも周知しているとの答弁でした。
  • 国のみどりの食料戦略や諸外国の有機栽培の実態を挙げて有機野菜給食の推進を求めたのに対し、区は耕地面積が国の計画と乖離しており実施が難しいとのことでした。

⇒ フリースクールとの情報連携の継続と、フリーマインド・トライへの取組の反映、教育バウチャー制度など財政支援の検討、有機野菜給食の推進や栄養教諭を活用した食育・栄養指導の推進を求めます。

出典・議事録を見る

決算特別委員会 令和5年9月28日 教育費

発言者 区分 原文抜粋
ももかわ一郎 委員 質問 私から、446ページ、5、不登校対策費につきまして、フリースクールの現状について教えていただきたいと思います。 まず、練馬区在籍の児童が通っているフリースクールの数、また児童の人数…
教育振興部副参事 答弁 区立小中学校に在籍している児童・生徒のうち、令和4年度のフリースクール利用者は44名でございます。 令和4年度の在校生数は3万6,000名余でございます。後ほど正確な数字をお答えい…
ももかわ一郎 委員 質問 現在、フリースクールと在籍の学校との情報連携はどのように行われているのか、教えてください。…
教育振興部副参事 答弁 学校とフリースクールとの情報共有でございますが、それぞれの民間フリースクールは設立の目的や経緯、施設の規模等々が様々であるため、各フリースクールと学校との連携の方法については、それ…
ももかわ一郎 委員 質問 定期的に連携されているということでありました。 現在、練馬区では、不登校児童の適応指導教室、フリーマインドやトライなどがありまして、大変高く評価いたします。 しかしながら、どうして…
保健給食課長 答弁 令和3年度、年間の平均給食回数は、小学校で196回、中学校で190回ございますが、ともに約25%に当たる回数で地元食材を提供してございます。…
ももかわ一郎 委員 質問 地産地消を進められていて、非常にすばらしいと思います。 あと、給食に関しましては、地産地消と併せて、食育という観点も重要になってくると思っております。 現在、生徒や保護者への給食を…
保健給食課長 答弁 各学校におきまして、栄養士とも連携を取り、家庭科や保健体育などの時間に、学校給食を生きた教材として活用しつつ、バランスの取れた食事に関する知識や望ましい食習慣などについて子どもたち…
ももかわ一郎 委員 質問 食育の問題も重要ということで指導、啓発を進められているということでした。 一方で、現在農水省では、みどりの食料戦略の中で、2050年までに耕地面積の25%を有機栽培にする。さらに、…
保健給食課長 答弁 現在では、有機野菜の耕地面積が国の計画と大分乖離してございますので、なかなか実施が難しい状況でございます。…

質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。

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