男女共同参画センターと住民情報システムについて

男女共同参画センターえーるの委託料の内訳になります。

主な内訳としまして、人件費が約3,200万円強になります。

人員体制は、現在、常勤・非常勤合わせて12名の体制で事務を執行しております。

また、電気、ガス、水道などの光熱水費が約1,100万円。

残りは、施設の維持管理費やえーるで様々な事業を行う際の事業経費となっております。

指定管理者は、特定非営利活動法人練馬区障害者福祉推進機構です。

えーるの指定管理者の選定の経緯です。

指定管理者候補は、原則として公募により施設ごとに選定を行っております。

事業者の選定に当たりましては、外部の有識者も入っていただいた指定管理者選定委員会や選定小委員会での審査を経て、議会でお諮りして、議決いただいた上で指定しています。

経緯といたしましては、平成18年度から、特定非営利活動法人練馬区障害者福祉推進機構となっておるところですが、直近では令和３年度に改めて公募を行いまして、その結果、当該機構が指定されているという状況です。

また、えーるで行っている事業内容についてです。

第５次練馬区男女共同参画計画に基づきまして、区と指定管理者が協議の上、事業内容を検討いたしまして、学識経験者や公募区民からなる男女共同参画センター運営委員会にも諮った上で、内容は決定しております。

住民情報システムにつきましては、住民基本台帳と連携する住民記録や戸籍、個人住民税、国保、介護などの、10のサブシステムからなるパッケージシステムでございます。

住民票の発行や給付額の計算など、区民サービスを行う際に必要となる区の基幹システムとなっております。

国において、９月８日付で標準化の基本方針を改定し、公表されております。

主な内容ですが、標準システムの移行期限は原則令和７年度のままですが、現行の業者が開発から撤退するなど標準システムの対応が困難な場合には、移行完了期限を別途設定することができるといった経過措置が追加されたという状況でございます。