キャッシュレス決済ポイント還元事業と産業融資について

当然ながら区の財源には限りがありますので、際限なく基金を取り崩すわけにはいかないと思います。

そもそも、キャッシュレス決済ポイント還元事業は、前回は令和５年６月、７月に実施しました。

実施後も物価上昇が続いていることから、区議会以外におかれましても、年度内の追加実施の御要望をいただきましたが、その時点で、さらなる特定財源の確保が困難であったため対応ができなかったという経過がございます。

今回は国の交付金を活用できる見通しが立ったので、実施することとしたところでございます。

今回は、前回の実施時に比べて、利用者数の増加を踏まえて予算自体も拡大してございます。

こうしたことを踏まえますと、国交付金の規模によっては同様の事業ができなかった可能性もあろうかと考えております。

キャッシュレス決済ポイント還元事業の委託事業者からの報告内容でございます。

ポイント還元事業の実施に伴う店舗や消費者に関する詳細なデータにつきましては、先ほど他会派からの御質問でも御答弁させていただきましたが、店舗や消費者の同意など細かな制約がありまして、キャッシュレス決済事業者から区への提供が困難な状況となっております。

このため、委託事業者からは、ポイント還元事業開始から終了までの間、定期的にポイント還元事業で決済された一時消費額やポイント付与額の報告を受けております。

また、事業実施後は、ポイント還元実施期間中の一時消費額やポイント付与額の合計金額などについて報告を受けてございます。

緊急経営支援特別貸付では、先月末までに1,524件の融資を実行しております。

そのうち、従業員が10人以下の事業者の割合は77％、11人以上20人以下の事業者は13％となっており、全体の９割が20人以下の中小企業となっております。

そのうち、個人事業主の割合は17％となっております。

融資のあっせん申込みにおきましては、金融機関からの代行申請も可能となってございます。

申込方法の割合では、直接区に申請される事業者は3％ほど、97％が金融機関からの代行申請となっております。

次に、周知方法でございます。

緊急経営支援特別貸付の実施や延長に当たっては、ねりま区報や区ホームページで周知するほか、実際に融資を行う金融機関や区内経済団体への案内、練馬ビジネスサポートセンターの相談窓口での紹介など、様々な媒体や関係機関を通じまして幅広く周知を行っております。