議会報告 ／ 医療・福祉
新型コロナワクチン健康被害救済制度について
予算特別委員会 令和7年3月5日 補正予算質疑・採決・委員長報告
令和7年3月5日の予算特別委員会で、新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度の給付や区の対応、令和7年度予算の接種率見込みについて質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
米国のワクチン政策転換と練馬区の否認事例の理由について
米国のワクチン政策の大転換
米国ではトランプ政権が誕生しまして、厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任したことで、米国のワクチン政策が大きく方向転換しています。
トランプがＷＨＯから脱退を表明したことを受け、ロバート・ケネディ・ジュニアは、ＷＨＯは今や、中国、ダボス会議、そして製薬会社のための道具になっていると述べており、小児ワクチンの接種スケジュールの見直し、ＣＯＶＩＤ－１９ワクチンを含む特定のワクチンを市場から撤去、製薬会社から献金を受けている委員を、ワクチン政策を決定する諮問委員会から排除といった改革案を矢継ぎ早に打ち出しております。
また、ＣＤＣ、疾病対策予防センターが実施しているワクチン有害事象報告システムは、実際の被害の１％未満しか捕捉できていないとして、新たなワクチン被害報告システムを構築すると述べています。
練馬区の健康被害救済給付の状況
今回の健康被害救済制度に係る給付は、今般の補正で１億円超と高額となっておりますけれども、これは被害認定されたコロナワクチン接種者28名の給付のうち、死亡一時金4,420万円掛ける２名分の8,840万円が計上されているとのことでした。
令和７年２月現在、全国のコロナワクチンに係る救済制度の受理件数は13,040件、死亡認定は8,929人で、認定率は約７割、否認は25％です。
練馬区の否認2件の国の審査部会の理由について
練馬区の決定済みの４件うち、否認が２件です。
この２件について、国の審査部会の否認理由はどういったものが提示されているのでしょうか、教えてください。
＜答弁のポイント＞
国の審査会は、症状発生の医学的合理性、時間的密着性、他の原因による合理性の有無等を医学的見地から検討するとしており、否認事例もこの基準に基づき判断されたとの認識が示されました。
区の答弁（保健予防課長）
答弁の全文を読む
国の審査会では、症状の発生に医学的な合理性を有すること、時間的密着性があること、他の原因によるものと考える合理性がないこと等について医学的な見地等から検討するとしています。
否認された事例は、この基準にのっとり判断したものと認識しております。
全国のコロナワクチン健康被害救済制度の状況（令和7年2月現在）
受理件数質問
13,040件
死亡認定質問
8,929人
認定率質問
７割
否認率質問
25％
区が直接行った事業で死亡者が出た前例はない
健康被害救済制度の認定基準
国の基準は結構曖昧で、個人情報になるので個別事由の細かいところまでは分からないですけれども、そもそも健康被害救済制度は、厳密に医学的な因果関係までは必要ないとしています。
今後、否認となった方は出てくると思いますけれども、丁寧な説明が必要かと考えております。
区が直接行った事業での死亡は前例がない
国と自治体が推進するワクチン接種のみならず、今まで区が直接行った事業に関して、死亡者が出た前例はないと思います。
ワクチン接種後に区民2名が死亡認定されたことへの区の考えについて
今回のワクチン接種後に２名の区民が死亡されて国に被害認定されたことに関して、改めて、区としての率直なお考えをお聞かせください。
＜答弁のポイント＞
今回のワクチン接種によって区民が亡くなったことについて、お悔やみの言葉を申し上げたいとの答弁でした。
区の答弁（保健予防課長）
答弁の全文を読む
今回のワクチン接種によって区民の方がお亡くなりになったことは、お悔やみの言葉を申し上げたいと思っております。
接種率22％の実績が予算に反映されていないのは課題
法定受託事務としてのワクチン接種と死亡者の重み
今回のコロナワクチンの接種は法定受託事務ということで、一次的には国が主導して、自治体も推奨してやった事業になります。
結果責任として死亡者が出るのは極めて異例であります。
もちろんほかのワクチンではないことですし、事業として直接やったことで死亡者が出たことは、真摯に受け止めた姿勢を見せて欲しかったという感想を持ちました。
令和6年度秋接種の接種率は約22％
それから、令和６年度秋接種のコロナワクチン接種率はまだ確定していないのですが、現在のところ約22％で、あまり打たれていないです。
これは打っても感染する、重篤な副作用があって危ないという認識が一般的になってきて奮っていない。
令和6年度の接種実績を令和7年度予算にどう反映したかについて
高齢者の大半も打っていない中で、来年度予算の新型コロナ予防接種の予算が10億円で、令和６年度の22％という実績からすると課題と思われます。
予算の積算は、令和６年度の実績を勘案されないのでしょうか。
＜答弁のポイント＞
今年度の新型コロナワクチン定期接種は10月から3月までの6か月間で、12月までの接種率は約23％、今後同ペースなら最終的に40％前後になると想定しているとの説明でした。
令和7年度予算は今年度の実績等を踏まえ、接種率50％程度を見込んで計上したとのことでした。
区の答弁（保健予防課長）
答弁の全文を読む
今年度の新型コロナワクチン定期接種の実施期間は10月から３月までの６か月間です。
12月までの３か月間の接種率は、先ほど委員がおっしゃられたとおり約23％です。
今後、１月から３月までの３か月を同ペースで推移すると、最終的な接種率は40％前後になると想定しております。
令和７年度予算は、今年度の実績や感染症の流行状況等を踏まえ、接種率50％程度を見込んで計上しております。
令和6年度実績見込みと令和7年度予算の接種率見込みの比較
令和6年度（実績・想定）
12月までの接種率 約23％（答弁）
最終的な想定接種率 40％前後（答弁）
令和7年度予算
接種率50％程度を見込んで計上（答弁）
予算額10億円（質問）
認定状況とリスクの周知を改めて求める
予算執行上、本来であれば減額補正すべきだった案件かと思います。
世界的に新型コロナワクチンを打っているのは日本だけで、今回の救済制度の認定状況の情報や当該ワクチンの接種のリスクも、改めて区民に周知していただくことを希望して、質問を終わります。
質疑のポイントとまとめ
- 練馬区の健康被害救済制度の否認2件について国の審査部会の理由を尋ねたのに対し、区は症状発生の医学的合理性や時間的密着性等の基準に基づき判断したとの認識でした。
- 区が直接行った事業でワクチン接種後に区民2名が死亡認定されたことへの区の考えを尋ねたのに対し、区はお悔やみの言葉を申し上げたいとの回答でした。
- 令和6年度秋接種の接種率約22％の実績が令和7年度予算に反映されているか尋ねたのに対し、区は今年度実績等を踏まえ接種率50％程度を見込んで予算を計上したとのことでした。
⇒ 健康被害救済制度の認定状況や新型コロナワクチン接種のリスクについて、区民への周知を求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 米国ではトランプ政権が誕生しまして、厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任したことで、米国のワクチン政策が大きく方向転換しています。 トランプがＷＨＯから脱退を表明したこと… |
| 保健予防課長 | 答弁 | 国の審査会では、症状の発生に医学的な合理性を有すること、時間的密着性があること、他の原因によるものと考える合理性がないこと等について医学的な見地等から検討するとしています。 否認さ… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 国の基準は結構曖昧で、個人情報になるので個別事由の細かいところまでは分からないですけれども、そもそも健康被害救済制度は、厳密に医学的な因果関係までは必要ないとしています。 今後、否… |
| 保健予防課長 | 答弁 | 今回のワクチン接種によって区民の方がお亡くなりになったことは、お悔やみの言葉を申し上げたいと思っております。… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 今回のコロナワクチンの接種は法定受託事務ということで、一次的には国が主導して、自治体も推奨してやった事業になります。 結果責任として死亡者が出るのは極めて異例であります。もちろんほ… |
| 保健予防課長 | 答弁 | 今年度の新型コロナワクチン定期接種の実施期間は10月から３月までの６か月間です。12月までの３か月間の接種率は、先ほど委員がおっしゃられたとおり約23％です。今後、１月から３月まで… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
会議録の原文は練馬区議会 会議録検索システムでご覧いただけます（上記の会議名と開催日でお探しください）。