議会報告 ／ 医療・福祉
ひとり親世帯向け学習クーポン事業について
予算特別委員会 令和7年2月26日 保健福祉費・介護保険会計
令和7年2月26日の予算特別委員会で、ひとり親世帯を対象とした学習クーポン事業について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
学習クーポン事業の対象世帯数について
都内初の学習クーポン事業の実施
今般、子どもの体験格差解消プロジェクトの一環として、ひとり親世帯を対象に、子どもの学習機会の提供に資するため、中学１～２年生がいる世帯につき年間10万円、高校１～２年生がいる世帯を対象に年間15万円のクーポンを支給する、学習クーポン事業の実施が予算化されました。
我が会派におきましては、令和５年９月の決算特別委員会並びに令和５年12月の一般質問において、多様な教育機会の提供と、家庭の教育費用の負担軽減のために、月額１万円の教育クーポン事業の実施を御提案させていただきました。
今般の学習クーポン事業は、我が会派の主張を受けて、特に高校生世帯においては月額１万円をさらに上回る年間15万円の給付が行われることとなりました。
また、今般の取組は都内初の試みとのことで、前川区長の御英断に改めて感謝を申し上げるとともに、高く評価をさせていただきます。
対象世帯数とひとり親世帯数について
今回対象となるのは、ひとり親のうち児童扶養手当受給世帯等に限るとのことでしたけれども、対象世帯数と、ひとり親世帯数それぞれ教えてください。
＜答弁のポイント＞
本事業対象の児童扶養手当を受給する中1・中2・高1・高2の世帯は約1,800世帯とのことでした。
18歳未満の子がいる世帯は、令和5年度の区の統計書によると6,165世帯とのことでした。
区の答弁（生活福祉課長）
答弁の全文を読む
本事業対象の、児童扶養手当を受給する世帯、中１、中２、高１、高２の世帯は、約1,800世帯でございます。
また、18歳未満の子がいる世帯は、令和５年度の区の統計書によりますと6,165世帯でございます。
学習クーポン事業の対象世帯数と全ひとり親世帯数
対象世帯（児童扶養手当受給世帯）答弁
1,800世帯
18歳未満の子がいる世帯（区統計書）答弁
6,165世帯
中1・2世帯クーポン質問
年間10万円
高1・2世帯クーポン質問
年間15万円
対象要件とフリースクールの取扱いについて
予算による要件絞りとフリースクール経費の対象について
1,800世帯ということで、ある程度絞られているということです。
今回は、予算の兼ね合いから、こういった要件に絞られたということでしょうか。
あと、もう一つ、フリースクールに関する経費などは対象になるのでしょうか。教えてください。
＜答弁のポイント＞
対象の絞り込みは予算の兼ね合いではなく、ひとり親世帯の相対的な貧困率の高さや、仕事と子育ての両立の中で子どもに向き合う時間を取ることが困難な状況を踏まえたものとの説明でした。
フリースクールは現時点では対象として考えていないとのことでした。
区の答弁（生活福祉課長）
答弁の全文を読む
予算の枠よりも、先ほど他会派でも答弁させていただきましたが、ひとり親世帯は相対的に貧困率が高く、仕事と子育ての両立を一人で賄う中で、子どもに対して向き合う時間を取ることが困難という状況も踏まえまして、ここを対象とさせていただいたところでございます。
また、お話にありましたフリースクールは、現時点では対象としては考えていないところでございます。
フリースクールを義務教育の補完機関として含めるべき
フリースクールの位置づけ
フリースクールは、今は義務教育の補完機関という意味合いもありますので、ぜひ含めていただけるとありがたいです。
クーポン事業の仕組みと事業者への周知・協力体制について
それから、今回はクーポン事業ということで、どのような仕組みを想定されておりますか。
あと、対象の教育機関についての周知や協力体制をどのように構築するかということも、併せて教えてください。
＜答弁のポイント＞
クーポン事業は事業委託により実施し、パッケージ化されたシステムを活用して協力事業者を確保するとのことでした。
区内登録の学習塾など約300事業者に登録勧奨を行い、区外事業者についても利用者の声を踏まえて勧奨していく予定とのことでした。
区の答弁（生活福祉課長）
答弁の全文を読む
今回のクーポン事業は事業委託により実施する予定でございますが、クーポンという事業運営にノウハウがあるところにお願いしようかと考えてございます。
したがいまして、パッケージ化されたシステムを活用し、そこに御協力していただく事業者を確保する。
そして、利用者に対しては、区から御案内をして、つなげていくというのが大きな枠組みになろうかと思います。
周知につきましては、現在、区内に登録しています学習塾などは300程度あると考えてございます。
全事業者に対しまして、本事業への登録勧奨を行う予定でございます。
また、先ほど他会派の御答弁でもお答えさせていただきましたが、区外の事業者につきましても、利用者の声、要望などを踏まえて勧奨していく予定でございます。
クーポン事業に協力する区内学習塾等の数
区内登録の学習塾等答弁
300
所得制限を設けない給付拡大の意向について
デジタル地域通貨活用と所得制限のトレンド
周知を丁寧にやっていただければと思います。
将来的には、区のデジタル地域通貨などの活用も視野に入れていただきたいと思っております。
対象世帯を広げる意向について
最近は、所得制限を設けずに、機会を平等に給付を行うというのがトレンドになっております。
今後、今回の対象世帯以上にも給付対象を広げるという意向があるか、見解をお聞かせください。
＜答弁のポイント＞
今回いただいた支援対象やフリースクール、習い事の拡充についての意見を踏まえ、来年度の事業開始後は利用状況や利用者の声を総合的に踏まえながら対象について今後検討していくとのことでした。
区の答弁（生活福祉課長）
答弁の全文を読む
本日、この事業につきましてご質疑いただき、支援の対象であったり、あるいはフリースクール、あるいは習い事についての拡充につきましても、いろいろと御意見を頂戴したところでございます。
基本的には、来年度に開始させていただくところでございますので、利用状況あるいは利用者の声などを総合的に踏まえながら、対象については、今後、検討してまいりたいと考えています。
教育機会の提供が一過性で終わらないよう継続的な支援を期待
中間所得者世帯は軽減で給付の恩恵を受けられない場合が多いというのが実際としてあります。
一方で、物価高騰もありまして、普通の家庭の教育に占める負担感が非常に大きくなっております。
国や東京都でも、例えば奨学金返済に苦しむ若年層に対策を打って、少子化対策にも資するということでやっております。
ぜひ、練馬区におきましても、今般の取組が一過性のものとならないように、さらなる教育機会の提供を支援していただくことを期待して、質問を終わります。
質疑のポイントとまとめ
- 学習クーポン事業の対象世帯数とひとり親世帯数を尋ねたのに対し、区は対象約1,800世帯、18歳未満の子がいる世帯は6,165世帯との答弁でした。
- 対象要件が予算の兼ね合いで絞られたのか、フリースクール経費が対象になるかを尋ねたのに対し、区は貧困率の高さなどを踏まえた要件だと説明し、フリースクールは現時点で対象外とのことでした。
- クーポン事業の仕組みと事業者への周知・協力体制を尋ねたのに対し、区は事業委託によるパッケージ化システムの活用と、区内約300の学習塾等への登録勧奨を行うとの回答でした。
- 所得制限を設けず給付対象を広げる意向を尋ねたのに対し、区は来年度の事業開始後、利用状況や利用者の声を踏まえて対象を今後検討するとの答弁でした。
⇒ フリースクールの経費を対象に含めること、および将来的な給付対象世帯の拡大を検討すること
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 今般、子どもの体験格差解消プロジェクトの一環として、ひとり親世帯を対象に、子どもの学習機会の提供に資するため、中学１～２年生がいる世帯につき年間10万円、高校１～２年生がいる世帯を… |
| 生活福祉課長 | 答弁 | 本事業対象の、児童扶養手当を受給する世帯、中１、中２、高１、高２の世帯は、約1,800世帯でございます。また、18歳未満の子がいる世帯は、令和５年度の区の統計書によりますと6,16… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 1,800世帯ということで、ある程度絞られているということです。今回は、予算の兼ね合いから、こういった要件に絞られたということでしょうか。 あと、もう一つ、フリースクールに関する経… |
| 生活福祉課長 | 答弁 | 予算の枠よりも、先ほど他会派でも答弁させていただきましたが、ひとり親世帯は相対的に貧困率が高く、仕事と子育ての両立を一人で賄う中で、子どもに対して向き合う時間を取ることが困難という… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | フリースクールは、今は義務教育の補完機関という意味合いもありますので、ぜひ含めていただけるとありがたいです。 それから、今回はクーポン事業ということで、どのような仕組みを想定されて… |
| 生活福祉課長 | 答弁 | 今回のクーポン事業は事業委託により実施する予定でございますが、クーポンという事業運営にノウハウがあるところにお願いしようかと考えてございます。 したがいまして、パッケージ化されたシ… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 周知を丁寧にやっていただければと思います。将来的には、区のデジタル地域通貨などの活用も視野に入れていただきたいと思っております。 最近は、所得制限を設けずに、機会を平等に給付を行う… |
| 生活福祉課長 | 答弁 | 本日、この事業につきましてご質疑いただき、支援の対象であったり、あるいはフリースクール、あるいは習い事についての拡充につきましても、いろいろと御意見を頂戴したところでございます。 … |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
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