帯状疱疹ワクチン助成と建築工事の見積り精査について

令和５年度助成対象となりました接種回数は、２月現在で約６万８千回になっております。

支出額は今回の補正予算を含み、約９億３千万円となる見込みです。

帯状疱疹は感染症法に基づく届出対象疾患に含まれていないため、区に対しても罹患者数の報告はされていません。

なお、厚生労働省が公表している資料によりますと、60歳以上では年間100人に１人が発症し、80歳までに約３人に１人が発症されています。

さらに、近年発症率も増加していることが確認されています。これは、区も同様の傾向と考えてございます。

ワクチンの発症予防効果は、接種者と非接種者を比較する臨床試験で確認されます。

区は引き続き、国の科学的知見や臨床試験を踏まえて事業に取り組んでまいります。

なお、厚生労働省が公表している臨床試験のデータによりますと、不活化ワクチン接種から10年後の発症予防効果は73.2％との報告があります。

それから、帯状疱疹は80歳までに３人に１人がかかると言われており、約２割の方が神経痛の後遺症に苦しんでいらっしゃいます。

帯状疱疹ワクチン接種の目的は、帯状疱疹の発症率を低減させ、重症化を予防することにあります。

そのため、区は費用の半額程度を助成し、接種を促進してございます。

区は、工事発注に当たり、直近の労務費や資材確保等により積算し、適正な予定価格の設定を行っております。

入札参加業者は、区が作成した図面や参考内訳書を基に、独自に工事費を算出して入札に参加します。

入札金額が予定価格以下、最低制限価格以上で最も低い金額を入れた業者と契約となり、落札金額で建築工事の完成を目的として締結する請負契約となります。

なお、落札後に請負業者から提出される積算内訳書について、発注内容と相違ないか。

例えば、区と業者の見積りに大きな差や抜け落ちがないかなどの観点から確認を行っており、これまで妥当性を欠いた積算内訳書の提出はございません。