新型コロナワクチン死亡一時金の予算計上について

新型コロナワクチンについては、ｍＲＮＡという30年も商品化に成功していなかった技術を採用した遺伝子製剤を、政治的判断のもと、世界中で一斉に超短期間で緊急特例承認し、ワクチンとして接種を奨励したものの、結果として感染予防効果がなく、接種後の重篤な副反応が世界中で続出しておりまして、日本でも健康被害が拡大しております。

全国の直近の救済制度の現状を見ますと、認定数が6,088件、うち死亡認定件数が453件、申請済未審査分614件を合わせますと１千件以上の死亡認定となる見込みです。

練馬区の直近の救済制度の申請状況をヒアリングしたところ、接種後亡くなった５人の方が、現在、死亡一時金を申請済み、申請中であるとのことです。

全国の認定率が８割超であることから、今後少なくとも４名から５名の方の死亡認定、１人当たり4,500万円の死亡一時金掛ける人数分で２億円前後の支給金額が発生する見込みです。

政府も、救済制度における死亡一時金の支給額の激増を考慮しまして、令和５年度の給付額の予算を当初予算の３億６千万円から補正予算で397億７千万円まで100倍程度大幅に増額しています。

今般、死亡一時金を申請した５人の方の書類審査やカルテ情報などは、事前に調査委員会に上がっていると伺っております。

過去の健康被害救済制度は、45年間で10億回の接種があったうち死亡認定は全国で151件。

しかし、今回の新型コロナワクチンは、３年間で４回の接種で、死亡認定が１千件以上発生する見込みであります。