木密地域の防災対策とシステム標準化経費について

区内には老朽木造住宅が密集し、狭隘な道路が多く、地震発生時に倒壊や延焼の危険性が高い地域がございます。

具体的には、密集住宅市街地整備促進事業を行っている貫井・富士見台地区と桜台東部地区、また、この２地区に次いで危険性が懸念される田柄地区、富士見台駅南側地区、下石神井地区を区独自に防災まちづくり推進地区として指定し、老朽木造住宅の建て替え、狭隘道路の拡幅、危険なブロック塀等の撤去などを促進する改善事業に集中的に取り組んでいるところです。

密集住宅市街地整備促進事業を実施している２地区では、重点地区まちづくり計画を策定し、まちの課題や目標などを、図を用いて地域の皆様にお示しをしています。

また、防災まちづくり推進地区の３地区では、ワークショップやアンケートなどにより、地区の課題や避難拠点までの避難ルートを把握し、危険なブロック塀等の倒壊対策や狭隘道路の拡幅に重点的に取り組む道路について選定いたしました。

まちづくりニュースにマップを掲載することにより、皆様にお示ししています。

水害リスクの高い14地区で、地域の水災害、土砂災害はもとより、地震、火災によるリスクや災害情報をまとめた地域別防災マップを地域住民と協働で作成することとしております。

今年度末までに10地区で作成となります。

残りの４地区についても次期アクションプラン内で着実に進めていき、マップを活用した訓練を実施することでの地域防災力の強化につなげていきます。

システム標準化にかかる令和６年度の予算につきましては、住民情報システム13億8,600万円のほか、福祉情報システムや保健情報システムなど10システムの約10億5,800万円と合わせて、合計で約24億4,400万円となってございます。