Ｊアラートとミサイル情報伝達について

Ｊアラートにつきましては、国民保護以外も含めて、様々な災害等で情報が発出されるものでございます。

対象といたしましては、地震であれば、原則としまして震度５弱以上の予想が出た場合、また、水害では特別警報の発表、今お話にありましたミサイルは基本的には都道府県単位となりますが、ミサイルの着弾、もしくは上空を通過するおそれがある場合にＪアラートが発出されるものと認識してございます。

まず、情報のミサイル等の各地の仕組みでございます。

国のホームページと防衛省等の広報によりますと、国のレーダーや人工衛星より発射を探知します。

その情報について、Ｊアラートシステムに即時情報を伝達するといった仕組みとなっております。

これまでの事例ですと、発射から数分程度でＪアラートが発出される状況です。

国として何分という明確な数字は出しておりませんが、実績ベースは数分程度といった状況でございます。

国としては、できるだけ早く発出できるシステム強化等の取組を行っていると聞いてございます。

また、ルートにつきましては、探知した情報を国の消防庁等から都の防災行政無線システムやＦＡＸ等に基づき区に伝達されるとともに、無線放送等で放送がされるものでございます。

まず、国民保護の訓練は、基本的には国主導の下、全国的に都道府県等が協力の上、基礎的自治体等を含めて順次実施されてございます。

区も参加した令和５年度の合同訓練は全国では30件程度、令和６年度は40件程度実施されたと聞いてございます。

区といたしまして、現在、国民保護の避難に特化した訓練の予定はございません。

引き続き、緊急地震速報を含めて、Ｊアラートの全国一斉伝達試験等を年４回実施するなど、非常時に迅速な対応につながるように取り組むとともに、また先ほど申し上げましたとおり、避難時に取るべき行動について、しっかりと周知啓発してまいりたいと考えてございます。