都区財政調整制度について

お見込みのとおりでございます。

先ほど何度か財調協議のお話を申し上げました。

当然ながら財調協議で、各区あるいは東京都が新規充実の項目を御提案するわけですが、その提案のしどころというのは、例えば、既存で算定されているものの充実を図るのであれば、もともと単位費用としてどの程度算定されているという基準がございます。

それと、例えば自区の実際の事業との費用を比べた場合に乖離があることを発見されたら、まずは提案の余地があるという話です。

ただ、これは23区の総意というものがありますので、例えば練馬区が提案するにしても、練馬区の実態と財調算定上の数字に乖離があるとしても他区はそうではないというケースもありますので、この辺を23区で調整した上で提案に至るという流れになります。

予算編成における財政調整交付金の積算の仕方です。

私どもは、１月の時点では既に練馬区の予算案が出来上がっておる段階ですので、当然、この段階では来年度の交付金の具体化な額は示されておりません。

一方で、都全体の法人住民税などの調整税の歳入の全体フレームは示されております。

例えば、そこから、これまでの練馬区の実績を踏まえたシェア率を掛け合わせることで、おおよその歳入見込みが見えてくるところでございます。

予算の段階では一旦それを基に予算計上をしております。

ただ、当然ながら区別算定が行われた上での交付は、当然ながらずれるのが当たり前ですので、その金額が上振れ下振れした場合には補正予算は必要になります。

令和４年度以降は概ね歳入増が続いておりますので、減額補正をする場面はありませんが、過去には、見込みより歳入が少なくて減額補正したというケースもございます。

御存じかと思いますが、最終的には基準財政需要額から基準収入額を引いた金額が各区の総額として交付されるわけでございます。

その前提として、例えば港区、あるいは渋谷区のような需要に対して収入が上回っている場合は不交付になるわけで、この辺は各区の実態に差があると思っています。

こういったものは過去からの経緯ですとか、地政学的な問題もあろうかと思っております。

練馬区と港区が同じ条件になるというのは、なかなか厳しいところがあろうかと思っています。

そういった中で、大都市東京としての行政サービスの一体性を図る制度だと思っておりますので、私どもとしてはこの制度を活用して、住民の皆様に質の高いサービスを提供していきたいと思っております。