新型コロナワクチン接種と健康被害救済制度について

先日のアメリカ大統領選挙において、ドナルド・トランプ氏が、ディープステートを一掃すると公約を掲げて当選しました。

ここでいうディープステートとは、長年にわたり米国の経済、外交、医療といった政策を実質的に決定してきた伏魔殿であるワシントンの官僚機構や、ＣＩＡ、ＮＳＡ、ＦＤＡといった独立行政機構、ＧＡＦＡやビッグファーマと呼ばれる巨大企業のカルテル、およびそのロビー活動の見返りとして多額の献金を受け取っている上下院の政治家たち、これらの政、官、財の癒着の構造を示しています。

今回、トランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、新型コロナワクチンの安全性と有効性に関する調査を直ちに開始すると表明しておりまして、米国のワクチン政策が大きく変更される見込みとなっております。

それを受け、コロナワクチンを手がけた大手製薬会社ファイザー、モデルナなどの株価は軒並み急落しております。

日本においても、海外の製薬会社から多額の献金を受け取っている御用医学者と厚生労働省、マスコミ、政治家との腐敗した癒着の構造にメスが入り、現在、国が主導するワクチン偏重のいびつな医療行政が刷新されることを期待してやみません。

始まったばかりということで、まだデータが取れていないということです。

報道によりますと、当該ワクチンは、各自治体での接種の出だしは低調ということもありまして、今年度の予算上は接種率見込み55％ですけれども、若干、過剰ではないかという気がいたします。

高い、効かない、副作用があるというデメリットばかりの欠陥ワクチンであるということが、だんだん国民に認識されているのではないかと考えております。

先日、他会派の委員への一般質問の回答でもありましたけれども、練馬区内で新型コロナワクチンの健康被害救済制度において、５名の方に死亡一時金の申請が出ていますけれども、そのうちの１名の死亡認定がされたとのことであります。

今般のコロナワクチン薬害の被害者の方には、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。

現在、全国の死亡一時金申請の未申請分が11月末現在で208件なので、練馬区の残りの２件の進捗が含まれております。

薬剤被害者の方への給付が滞ることのないように、厚生労働省への確認等をお願いしたいと思っております。

こうした大規模な薬害が進行している状況を鑑みまして、ワクチン接種に係るリスクについての注意喚起をホームページで公表している自治体も増えております。

今回の厚生労働省の秋接種のパンフレットでも、あえて救済制度の説明を設けております。

練馬区におきましても、こうしたワクチン接種のリスクや救済制度の周知を改めてお願いしたいと思っております。