学習クーポン事業とキャッシュレス化の推進について

東京都と区が進める教育無償化は国の制度を基盤としつつ特に幼児教育、保育の分野と高校授業料において東京都は高校の授業料の実質無償化を実施、練馬区においては預かり保育の無償化や第２子以降の保育料無償化を所得制限なしで実施するなど、独自の支援や拡充が行われております。

さらに区では令和６年度からベビーシッター利用支援事業など、預かり保育を利用していない専業主婦も利用できる制度が始まり、さらに今年度からはひとり親世帯を対象とした多様な教育機会の提供を目的とした学習クーポン事業が開始されることとなりました。

今般の学習クーポン事業やベビーシッター利用支援事業などの民間機関への支払いに対する補助制度はサービス利用のデータ分析や実態把握が容易で、普及度合いを見ながら必要なサービス給付や今後の政策を検討できるメリットがあり高く評価いたします。

一方でベビーシッター利用支援事業のサービス利用には煩雑な補助金申請手続がサービス利用の心理的なネックの一つとなっていると感じます。

一方で学習クーポン事業はクーポンアプリ等民間のサービスを利用すると伺っており、簡便で利用者に使いやすい新たな申請決済手段の確立に期待したいところです。

今後こうした費用弁償的な助成事業が増えてくると、より簡便な決済手段の必要性が高まってきます。

区からの助成やきめ細やかなサービス給付が増えている反面、事務処理側もユーザー側も煩雑な申請、支払い等の決済手続が必要となりますが、その解消のために我が会派がかねてより要望してきた区で発行するデジタル地域通貨を利用することのメリットは大きいと考えます。

区のデジタル地域通貨、ねりペイを発行し、まずは区の施設や行政手続の少額決済から使えるようにすることで新たなキャッシュレス決済手段の提供が可能となり、窓口での決済事務手続の省力化にもつながります。

例えば区民が支払っている現金による支払いを挙げると、窓口手数料、みどりバス運賃、スポーツ施設や区民館の利用料、学校給食や学童保育料、駐輪場料金、粗大ごみ処理券など、区の各施設で想定される決済は多岐にわたります。

デジタル地域通貨を発行している神奈川県秦野市やさいたま市などでは、既に自治体窓口でのデジタル通貨の利用が可能となっており、秦野市のＯＭＯＴＡＮコインでは各種税金、保険料の納付にも利用されているとのことです。

また、区ではこれまで経済振興の観点から商店街振興のためにＰａｙＰａｙのキャッシュバックキャンペーンを行ってきましたが、区内での経済効果は限定的となります。

一方ねりペイではポイント付与やキャッシュバックを適宜設定できるため、通貨を保有するインセンティブがあり、区内経済循環の観点からもメリットが大きいです。