太陽光パネル設置義務化の問題点について

区民の経済状況は逼迫しており、その要因の一つとなっているのが原油価格等の高騰によるインフレ及び電気代の高騰です。

近年、地球温暖化や脱炭素の掛け声の下、我が国においても再生エネルギー推進の柱としてメガソーラー事業や太陽光発電が進められていますが、最近では再エネの高コストがネックとなり、欧米各国でも脱ＥＶ化が進行しています。

そもそも太陽光発電をはじめとする再生エネルギーの推進は、2011年、当時の菅直人総理の肝煎りで成立したＦＩＴ法の固定価格買取り制度の発足を契機としており、太陽光パネルの乱立は国が主導した再エネ投資バブルのなれの果てでありまして、現在、日本各地の野山を切り崩して太陽光パネルが敷き詰められている惨状を見るにつけ、心が痛む思いです。

太陽光発電事業は、2012年の時点では１キロワット当たり40円の買取り価格で20年間国が保障するという破格の条件であったため、目ざとい事業者や投資家が群がりました。

実際に、中国外資の上海電力やソフトバンクなどは、この時期に大々的にメガソーラー事業に参入しております。

しかし、費用対効果でペイする条件で参入できた事業者はごく一部で、事実、ソフトバンクエナジーは2023年にメガソーラー事業を売却、利益確定済みでありまして、太陽光発電は事業投資としては完全に破綻しているオワコン案件です。

何より問題なのは、こうした一部の企業の利益のために、我々国民が再エネ賦課金という形で電気代に上乗せされた多大なツケを払わなくてはいけない構造です。

御承知のように、最近の再エネ賦課金は１キロワット当たり3.49円と過去最高額に跳ね上がっており、今後も固定価格買取りの期限を迎える2030年まで値上げが予想され、電気代高騰は今後も区民の生活を圧迫することが予想されます。

こうした中、東京都が2025年から実施する新築住宅の太陽光パネル設置義務化は、太陽光パネル関連企業、それを推進する政治家だけに利益があり、区民には全くメリットがなく、負担ばかりが大きい天下の愚策と言えます。

第１に、太陽光パネルの設置を義務づけられるユーザーのコスト負担が甚大であることが挙げられます。

大手住宅メーカーにヒアリングしたところ、25年以降の新築建て売り住宅価格は5,000万円前後の戸建てで、およそ500万円から600万円ほど価格が上がるとのことでした。

また、３年から５年ごとにメンテナンスが必要で、10年目以降に不具合が発生して代替部品がない場合は、修理ができずにパネル等設備一式が交換となり、その場合は廃棄費用も含め新たに数百万円の費用がかかるとのことです。

こうした太陽光パネル設置義務化のデメリットは、まだ一般的には話題が出ておりませんが、ただでさえ再エネ賦課金で電気代が高騰して家計を圧迫している中、こうした数百万円単位にもなる隠れたコストをこれからの練馬区を担う子育て世帯に負担させるという、極めて無責任な制度です。

さらに、太陽光パネルの防災上の問題点についてお尋ねします。

能登半島の地震で太陽光発電施設が破損、崩落する事故が相次ぎました。

破損したパネルは感電や火災の危険もあります。

区は震災時を想定した初期出火対応にも力を入れていると認識しておりますが、太陽光パネルからの出火によって被害が拡大する事態を懸念しております。