議会報告 ／ 防災・安全
国民保護訓練と一時避難施設について
本会議 一般質問 令和5年12月05日
令和5年12月5日の本会議一般質問で、議員が国民保護法に基づく避難訓練の継続実施や訓練内容の充実、一時避難施設の指定状況、核シェルターの整備について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
国民保護法に基づく避難訓練の継続実施について
核保有国に囲まれた安全保障環境
我が国は、中国、北朝鮮、ロシアなどの核保有国に囲まれており、安全保障、地政学上の観点から、極めて脆弱な環境に置かれています。
特に、北朝鮮については、近年、日本列島上空を通過する弾道ミサイルを度々発射しており、先般、令和５年11月22日におけるミサイル発射についても、練馬区議会として断固抗議する旨の意見書を提出したばかりです。
また、ウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争など、近年国際情勢は緊迫しています。
我が国において最も懸案なのが、台湾有事です。
台湾海峡が封鎖された場合、中国からは核恫喝だけでなく、実際にミサイルを撃ち込んでくる可能性も十分にあります。
台湾有事に備えた政府の避難民受入準備
現在、政府も対応を進めており、台湾有事に備え、先島諸島からの12万人の避難民の受入れの準備について、避難先と想定する九州・山口各県への受入要請を11月27日に完了しているところです。
こうした中、先般、11月６日に内閣府、東京都、練馬区の共催で、他国からのミサイル着弾を想定した避難訓練が練馬駅で行われました。
こうした国民保護法に基づく避難訓練の実施について、練馬区の取組を高く評価いたします。
避難訓練の継続実施とJアラート・学校での訓練、一時避難施設の指定状況について
先般行われた国民保護法に基づく避難訓練について、今後も継続的に実施していく必要があると考えますが、区の所見をお伺いいたします。
また、訓練の内容について、警報であるＪアラートによる情報伝達の実施や、学校における訓練の実施なども今後必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、現在練馬区において進められている一時避難施設の指定は、どの程度進んでいるのでしょうか。お答えください。
国民保護訓練・避難施設指定の状況
先島諸島からの避難民受入想定質問
12万人
九州・山口各県への受入要請完了
都内での避難訓練実施回数答弁
５年ぶり２回目
緊急一時避難施設の指定数答弁
432か所
人口カバー率答弁
100％以上
核シェルターの普及率が僅か0.02％にとどまっている
諸外国と比較した日本のシェルター普及率の低さ
日本は唯一の被爆国であり、周囲を中国、ロシア、北朝鮮などの核保有国に囲まれているにもかかわらず、核シェルターの普及が全く進んでいない状況です。
スイス、イスラエルの人口当たりの各シェルター普及率は100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、ロシア78％、イギリス67％、お隣韓国のソウル市内には、核シェルターが1,000か所以上設置されているとのことです。
一方、日本のシェルター普及率は僅か0.02％にとどまっています。
政府によるシェルター整備検討の動き
先ほどの先島諸島12万人の避難実施に関連して、政府の松野官房長官も、シェルターの整備について検討していくと発言されています。
地下スペースの核シェルターとしての活用や備蓄倉庫との兼用について
今後、練馬区においても、核シェルターとして地下スペースの設置や既存地下室の転用が有効と考えますが、区の所見をお伺いします。
また、地下スペースを備蓄倉庫として兼用するなどのアイデアもあるかと思いますが、区の所見をお伺いいたします。
各国のシェルター普及率比較
スイス・イスラエル質問
100％
ノルウェー質問
98％
アメリカ質問
82％
ロシア質問
78％
イギリス質問
67％
日本質問
0.02％
区の答弁
＜答弁のポイント＞
区は国民保護計画に基づき、11月6日に練馬駅周辺で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を国・都と共同実施し、都内では約5年ぶり2回目だったとのことです。
Jアラートの情報伝達確認試験を毎年度実施し、区立小中学校では東京都教育委員会の安全教育プログラムに基づき避難訓練を実施することとしているとのことです。
緊急一時避難施設は本年11月末までに区内432か所が都により指定され、人口カバー率は100％を上回っているとのことです。
国民保護法第150条では政府が避難施設に関する調査研究と整備促進に努めるべきと規定されているとのことです。
地下シェルター整備の必要性やその方策については、国が検討すべきものと認識しており、国の動向を注視するとの答弁でした。
区の答弁（危機管理室長）
答弁の全文を読む
私から、国民保護訓練についてお答えいたします。
区は、武力攻撃事態等から区民の生命・身体・財産を守り、生活や経済に及ぼす影響の最小化を図るため、国民保護計画を策定しました。
この計画に基づき、国や都と連携し、区民への正確な情報提供、円滑な避難誘導、避難所運営等に取り組むこととしています。
11月６日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を練馬駅周辺において、国や都と共同で実施しました。
これは、都内で約５年ぶり２回目の実施となるものです。
これまで区は、区民が取るべき行動等について、区ホームページや防災の手引、区報で周知啓発を行ってきました。
Ｊアラートについては、住民への情報伝達を確認する試験を毎年度実施しています。
区立小中学校においては、東京都教育委員会の安全教育プログラムに基づき、避難訓練を実施することとしています。
国民保護法第150条では、政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければならないと規定しています。
現在、国は、ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するため、緊急一時避難施設の指定を進めるよう都道府県に求めています。
区は、都からの依頼に基づき、コンクリート造り等の政令で定める基準を満たす区立施設等の情報提供を行いました。
本年11月末までに、地下鉄駅などを含む区内432か所の施設を都が指定しました。
区内の人口カバー率は100％を上回っています。
地下シェルター整備の必要性やその方策については、国が検討すべきものと認識しています。国の動向を注視してまいります。
質疑のポイントとまとめ
- 国民保護法に基づく避難訓練の継続実施やJアラート・学校での訓練実施、一時避難施設の指定状況を尋ねたのに対し、区は11月6日に練馬駅周辺で避難訓練を実施し、緊急一時避難施設は区内432か所で人口カバー率100％以上との回答でした。
- 地下スペースを核シェルターや備蓄倉庫として活用することを尋ねましたが、区は地下シェルター整備は国が検討すべき事項であるとの認識を示し、国の動向を注視するとの答弁でした。
⇒ 国民保護法に基づく避難訓練の継続実施と、Jアラートによる情報伝達・学校での訓練実施、核シェルターとしての地下スペースの活用や備蓄倉庫との兼用の検討を求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 我が国は、中国、北朝鮮、ロシアなどの核保有国に囲まれており、安全保障、地政学上の観点から、極めて脆弱な環境に置かれています。 特に、北朝鮮については、近年、日本列島上空を通過する弾… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 日本は唯一の被爆国であり、周囲を中国、ロシア、北朝鮮などの核保有国に囲まれているにもかかわらず、核シェルターの普及が全く進んでいない状況です。 スイス、イスラエルの人口当たりの各シ… |
| 危機管理室長 | 答弁 | 私から、国民保護訓練についてお答えいたします。 区は、武力攻撃事態等から区民の生命・身体・財産を守り、生活や経済に及ぼす影響の最小化を図るため、国民保護計画を策定しました。この計画… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
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