防災・産業分野でのドローン活用について

災害時におけるドローンの活用についてです。

ドローンは建物の倒壊や火災発生、道路の寸断により、人の立ち入りが難しくヘリコプターも入りにくい状況でも活動できるため、災害対応上、有用なものでございます。

昨年の能登半島地震では、被災地の被害状況の把握、それから要救助者の捜索、物資の輸送など、様々な場面でドローンが活用されました。

区は、昨年度、練馬区ドローン協会と災害協定を締結しまして、ドローンによる被害状況の情報収集等について御協力いただくこととしてございます。

また、今年度の防災フェスタで来場者の方にドローンの紹介ができるように協定団体と準備を進めてございましたが、残念ながら台風の影響で中止となってございます。

来年度の防災フェスタにおきまして実施できるように、協定団体と再度調整していく考えでございます。

今後につきましては、ドローンによる実際の空撮映像を区の防災センター等で確認する運用訓練を実施するなど、協定の実効性の確保に取り組んでまいります。

ドローンを飛ばすことについては、平時と有事とで対応が異なります。

イベントでございますので、平時の対応をお答えさせていただきます。

練馬区を含む23区は、航空法によりまして、原則ドローンを飛行させてはならない空域とされています。

飛行させる場合には、国土交通大臣の許可または承認が必要とされてございます。

この承認の条件は幾つかカテゴライズ化されて細かい規定があります。

一例を挙げれば、ドローンを飛行させるエリアには人の立ち入りを避ける等の措置が必要など、条件が様々あるものと認識してございます。

しかしながら、国において現在、安全性等に配慮しながらドローンをより有効活用するという観点で、スピード感を持って規制緩和等が進められていると認識してございます。

私どもといたしましては、まずはこうした国の検討状況を注視してまいります。

屋内のドローンの活用は、安全性の配慮は当然のことでありますけれども、使用するドローンの種類や大きさ等によりまして一概には言えないものの、今、委員からもございましたが、屋外に比べ総じてハードルは低いと認識してございます。

委員からございました明文化されたものは全くございませんけれども、先ほど申し上げたように、国の検討状況がスピーディーに動いているということでありますので、その検討状況をまずは注視してまいりたいと考えてございます。