能登半島地震の職員派遣と被害想定について

私どもが把握している内容は、派遣職員からの報告がベースになるので概要になってしまいますが、主に二、三名等のチームで、５～６ブースを通じて、市役所の１階で、随時、発行してございます。

発行件数については、２月、３月時点のデータになりますが、日によって100件程度で、土日も含めて、順次、職員が交代で事務を担ってございます。

ただ、一方で、報告住家被害、全壊、半壊、一部破損が７万件を超えて、輪島市においてもそういった大きな規模の中では、段階的に処理をしていかないと、全ての罹災証明を出すのが難しい中で、数か月のスパンで配っていると聞いてございます。

全壊ベースでのお話になりますが、今、委員からお話がありましたように、例えば、東京都は今回の被害想定の見直しの中で、74万区民、数十万世帯数の中で、2,493棟という形の全壊棟数を見込んでございます。

一方で、例えば、今回の資料の中で、全壊の内訳は載せていませんが、石川県の人口が約111万人いらっしゃいまして、その中で8,217棟が全壊ということを考えると、確かに、今回の地震に比べて都の想定の数が少ないというのは区としても認識してございます。

ただ、一方で、今回の地域的なものを考えたときに、例えば、金沢市は被害が少なく、海辺の方ですとか、古い建物など、地域によって建築の状況は異なっていると考えてございます。

現時点で、都の想定の見込みが甘いのではないかということについては、区としては認識してございません。