防犯カメラ設置補助率の見直しについて

令和５年度は、新設が21台、更新が７台でございます。

まず、補助率の考え方でございます。

東京都の補助事業のガイドラインに沿って、区の負担割合を設定してございます。

制度の趣旨といたしましては、地域の自主的な防犯活動の促進といった観点で行われている事業であり、都としては地域の一部負担を含めてガイドラインで補助割合を設定し、区としても、それに沿った形で進めているものでございます。

区としては、都の補助事業のガイドラインに従いまして、引き続き補助を実施していくものでございます。

都の制度利用に当たりまして、各自治体で追加補助を認めていないということはございません。

ただ、特別区におきましても、ガイドラインに従い、各団体の自主性の確保等の意味で、基本的に新設であれば12分の１の負担をいただいている自治体がほとんどといった状況でございます。

今回、令和６年度予算につきましては、新設・更新等で約2,600万円、維持管理費で500万円ほどの経費を計上しているところでございます。

ただ、今回は移設費に関して区の負担割合が減るものでございますが、昨年度実績でいうと移設の手続件数はゼロ件となっておりまして、現時点で予算への影響はないと考えてございます。