弾道ミサイル攻撃時の避難施設と周知について

練馬区国民保護計画については、外国から我が国に対するミサイル等に対する武力攻撃があった際、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるための計画として、平成19年に制定されたものと認識しております。

現在、具体的に想定される事例といたしましては、例えば、北朝鮮の弾道ミサイル発射があります。

北朝鮮のミサイル発射につきましては、直近、令和５年８月25日に北朝鮮の弾道ミサイル技術を使用した発射に断固抗議する声明など、練馬区議会としても度々意見書を提出しております。

また、現在一番の懸案事項が台湾有事であります。

先般４月に、呉江浩駐日中国大使が外国人記者クラブで、日本が台湾有事に際し日米安保を発動した場合、日本は火の海になると発言をいたしました。

これはつまり、自衛隊が動けば核ミサイルを日本に打ち込むぞという、いわゆる核恫喝であります。

中国が台湾海峡を封鎖し、日米安保が発動され、米軍基地が使用許可となった場合、中国からは恫喝だけではなく、実際に核ミサイルを撃ち込んでくる可能性は十分にあります。

中国から日本への攻撃に際して、日米同盟に従ってアメリカが守ってくれる、日本はアメリカの核の傘で守られていると一般国民は認識しておりますが、残念ながら、米軍が中国のミサイル発射に報復することはないというのが実態です。

これはヘンリーキッシンジャー元大統領補佐官やスタンフォードターナー元ＣＩＡ長官、それから、サミュエルハンティントン、ジョン・ミアシャイマーなど、外交の専門家もそろって、同盟国に対する核の傘はないと明言しております。

現在、日本の近隣諸国の核弾頭保有数は、ロシアが5,890発、アメリカ5,244発、中国が410発、北朝鮮が40発と言われております。

そして、これらの核保有国に囲まれ、日米安保の核の傘もなく、独自の核抑止力も持たない我が国の現状は、極めて危機的な状況であるという認識を持っております。

こうした中、台湾有事も含め、日本へのミサイル攻撃は差し迫った状況であると認識しております。

さて、こうした他国からのミサイル攻撃に備えまして、練馬区国民保護計画の弾道ミサイル攻撃の場合の記載の中で、ミサイル着弾当初は、できるだけ近くのコンクリート造りの堅牢な施設や、建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設への退避を指示。

着弾後に被害状況を把握した上で、事態の推移や弾頭の種類に対して他の安全な地域への避難を指示と記載があります。

現在、日本ではミサイル防衛システムなどもありますけれども、実際には機能しないのではないかとも言われております。

現在、日本でできる対策は、ミサイル発射後の住民避難をどうするのかを事前に検討、準備することしかないと認識しております。